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朝鮮総連と日本の有力政治家が拉致問題に対して取ってきた態度

北朝鮮との開戦前夜になった感がありますが、未だに数百名もの拉致被害者たちが北朝鮮に捕らわれたままになっているのも事実です。

米軍が北朝鮮を攻撃すれば、拉致被害者の人たちは「敵性国民」として北朝鮮当局によって処刑される可能性があります。

どうやって救出したらいいのか、政府や自衛隊も考えているでしょうが・・うまくいくことを望むばかりです。

ところで、この人道犯罪に対して、やはり許せないのは、犯人とその共犯者の態度です。以前に金昌烈(キム・チャンヨル)氏の『朝鮮総聯の大罪 許されざる、その人びと』(宝島社)を紹介しましたが、また引用させていただきたいと思います。



朝鮮総連とその機関紙「朝鮮新報」がどんな発言をしてきたか

(以下引用128~136)

「日本は従軍慰安婦を拉致し、朝鮮人を強制連行した。にもかかわらず、それを棚に上げて、恥知らずにも、ありもしない拉致疑惑をでっちあげている。また、どこの船かも分からない不審船を共和国(北朝鮮)のものだと決めつけ、朝銀が脱税し、共和国に不正に送金していると主張している」

これが朝鮮総聯中央の拉致や工作船問題についての基本的な態度表明だったと言ってよいだろう。

だが、金正日が拉致や工作船を認めた結果、日本人の北朝鮮支持者の多くが手の平を返して、沈む船から逃げ出すネズミのように態度を約変させている。

最も甚だしいのは吉田康彦氏 (「北朝鮮人道支援の会」)だ。

吉田氏は「拉致問題は捏造もあると思いますがね。韓国に亡命した工作員の話だというが、工作員の素性すら分からない」「私は、拉致疑惑事件は韓国公安機関の安全企画部による謀略ないしデッチ上げと信じる。仮に北朝鮮がやったとしても二○年前の出来事だ」などといった発言を繰り返してきた。(略)

では、朝鮮総聯中央はどのような態度をとっただろうか。

徐萬述(ソ・マンスル)議長は「拉致は「抗致は大変遺感なことで、ご家族の心中を察すると、悲痛な思いを禁じ得ない」と発言した。(略)

朝鮮新報は「拉致問題については本紙でもたびたび取り上げてきました。しかし、そのこと自体が過ちであったことが明らかになりました」として、読者への謝罪、犠牲者とその家族への哀悼の意を示した。

ところがその一方で、朝鮮総聯は内部教育用に「(総聯自身は)拉致当事者ではないから、謝罪の必要はない」という内容の文書を作成・配布していた。(略)

「敬愛する将軍様が謝罪なさったのに、総聯がそれ以上、何を提起するのか。総聯は『拉致』の当事者でもないし、祖国の『スポークスマン』でもない。総聯は謝罪する責任も資格もない。わが民族は日本から想像を絶する被害をこうむった。これに対する日本の謝罪もまだない」

これもとんでもないデタラメであり、責任逃れだ。

さらに二○○二(平成一四)年一○月一三日、『産経新聞』が、朝鮮総聯が日本での工作活動や拉致事件三五件に関与していたことを報じた。これらの事件は一九五○年代から八八(昭和六三)年までのもので、公安調査庁によって明らかにされたものだ。

日本の有力政治家も拉致を隠蔽

それだけではない。北朝鮮は日本の政治家への工作によって、拉致問題を隠蔽し、その解決を阻むために暗躍してきた。このために、朝鮮総聯が共産党、社民党、公明党などはもちろん、自民党の有力政治家に多額の政治献金をしてきたのは、もはや公然の秘密と言ってよい。

この結果、日本の政治家は与野党を問わず、拉致問題に関して、常に北朝鮮に対して弱腰の対応をとってきた。拉致問題の存在を否定し、その解決の足を引っ張る政治家の方が多数派だったと言ってもいいほどだ。(略)

日本共産党が朝鮮労働党との関係を改善するために、拉致問題をあいまいにしてきたことはすでに説明した。

また、例えば、社民党(旧社会党)のホームページには長らく次のような内容の論文が掲載されていた。

「産経新聞に掲載された工作員の証言を検討すると、拉致の事実がはっきりするのではなく、拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチ上げ事件との疑惑が浮かび上がる」

「拉致疑惑事件はつい最近考え出されたのではないか。そもそも北朝鮮には日本人少女を拉致する理由がない」(略)

また、辻本清美氏は衆議院議員だった当時、インターネットサイトのインタビューで、「北朝鮮には(植民地時代のことで)補償も何もしていないのだから、そのこととはセットにせずに、「九人、一○人返せ』とばかり言ってもフェアじゃないと思います」と述べている。

これだけなら、それは一部議員や社民党の支持者の意見であって、党の意見とは言えないのではないかとも考えられるだろう。

土井たか子と社会党の共犯ぶり(*筆者題付け)

しかし社民党の党首である土井たか子氏自身がはっきりと拉致問題を棚上げして、北朝鮮を支援すべきだと述べている。

一九九七(平成九)年五月一四日、土井氏は『朝日新聞』紙上で「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する食糧援助は少女拉致疑惑などとは切り離して人道的見地から促進すべきだ」とはっきり述べている。

一九八九(平成元)年七月一四日、盧泰愚(ノテウ)韓国大統領あての「在日韓国人政治犯釈放に関する要望書」が韓国大使館に提出された。その釈放対象者の中には、原敕晁さんを拉致した実行犯・辛光洙と金吉旭の名があった。(略)

(*横田めぐみさん拉致実行犯の辛光洙(シンガンス)釈放要望書に署名した国会議員)

辛光洙事件は、八五(昭和六○)年に辛が逮捕されたときに新聞各紙が大々的に報道しているのだから、知らなかったでは済まされない。

また、土井委員長は一九九七(平成九)年一○月二三日、東京千代田区の朝鮮会館で開かれ 「金正日総書記推戴祝賀宴」にも参加している。まさに「総聯詣で」の典型例だ。(略)

今後社民党は「過去の清算」を行動で示していかなければならなくなるだろう。(略)

それに社民党=旧社会党が拉致問題に関して犯した罪は、このような消極的なものにとどまらない可能性が出てきている。

二○○二年一〇月、雑誌『正論』に次のような内容の投書が届いた。

「社民党には旧社会党時代、朝鮮労働党(以下労働党)との友党関係を分掌する共和国連絡部という党の公式組織図や正史には表れない部署があった。私は青年期にそこで勤務していたが、所属していたのは人材供給班(以下人材班)である。人員は主に社会党の青年組織から大学で朝鮮語を専攻した学生が選ばれた・・。

我々人材班が実行したのは拉致対象者の選定作業だった。わかりやすく言えば、朝鮮民主主義人民共和国が拉致しやすい、また拉致しても差し支えない日本人を定期的に労働党に報告する仕事だった。工作員も極秘かつ速やかに日本人を拉致するためには、我々の持つ正確な情報がどうしても必要だったのである。当時はもちろん拉致と言う者は誰もいなかったし、むしろ労働党への正当な協力(提供)業務の一環と信じていたから罪悪感はなかった。というのも、社会党本部から絶えず『いずれ金日成主席が朝鮮半島を統一して正当な社会主義国家を樹立する。この業務はそのとき神聖な協力活動として日朝両国から後世高く評価されるのは疑う余地がない』と指導されてきたからである・・・。

一九七○年代に多忙を極めた人材班も一九八六年には、党本部のまったく一方的な命令で解散した。このとき、解散理由に納得できなかった我々に田辺誠議員などは盛んに『発展的解消』という言葉を連発して強引に幕引きを行なったのである」(『正論』二○○三年三月号)

これが事実であれば、日本の主権と国民の人権を侵犯した北朝鮮の国家犯罪に、旧日本社会党が直接加担していたということであり、重大問題だ。(略)

もっとも、これが事実であるという確証はなく、手紙の差出人もはっきりしないなと、信憑性には疑問がある。(略)

拉致問題にかかわっていなかったとしても、社会党の政治家に日本の安全を脅かす行為に手を染めた事実があるのは確かだ。

一九九八(昭和六三)年九月、新潟県警が外為法違反の容疑で、朝鮮総聯新潟出張所などを捜査したことがあった。(略)貨客船・三池淵号の積み荷から、集積回路などココム(対共産圏輸出規制)違反の禁制品が千点以上見つかったからだ。(略)

その日のうちに社会党の衆議院議員が新潟東署にやってきて「日朝友好に水を差すな」と詰め寄った。国会議員が国民の安全を脅かす敵対国に力を貸すために権力を振りかざす。それを野放しにするしかないのが、日本の現状なのである。

北朝鮮に篭絡された自民党の森喜朗と中山正暉(*筆者題付け)

拉致問題を隠蔽しようとしたのは、これら野党各党だけではない。自民党首脳部にも拉致問題を隠蔽しようと動いた政治家が何人もいた。

例えば、一九九七年に森喜朗自民党総務会長が北朝鮮を訪問した際、「拉致被害者は第三国で発見されたことにしてはどうか」と提案して、北朝鮮の犯罪を不問にしようとしたのは有名な話だ。

また、この時同行した中山正暉氏は当時、「北朝鮮拉致疑惑日本人救援議員連盟」旧拉致議 連)の会長だったが、北朝鮮に籠絡され、以後態度を急変させた。

中山氏は、二〇〇二(平成一四)年三月一二日、「よど号」乗っ取り犯の元妻・八尾恵が有本さん拉致への関与を証言すると、同月二○日、有本さん宅へ電話をかけて、次のような暴言を吐いた。(略)

・自分は平壌でよど号グループと接触し、こちらに帰れるようにやってきた。しかし(八尾 恵のために)帰れなくなる。(略)

・「救う会」の佐藤勝己や兵本達吉らは共産党の北京派だ。彼らの運動のため、拉致問題は 解決しない。

・佐藤らの「救う会」をとるのか、自分をとるのか。

さらに同じ日の自民党治安対策特別委員会及び法務部会でも「有本さんを拉致事件に加えたのはよくない」「北を刺激するとよくない。まず話し合いをすべきだ」などと、有本さん救出にプレーキをかけたり、北朝鮮との対決を避けようとする発言を行った。こんな人物が自民党の拉致被害者救出運動の先頭に立っていたのだ。問題が解決されるわけがない。

(以上引用終わり)

拉致問題に目を向けることは日本の政治の暗部を直視すること

最近、「産経新聞はフェイクニュースだ」と、そう声高に指弾し、嘲笑することが、左派・リベラル派にとって互いに「仲間」を確認し合うサインになっているフシがある。

しかし、拉致問題に対して、誰が真実を報道してきたのだろうか。そして、誰がフェイクニュースを垂れ流してきたのだろうか。

見ての通り、拉致事件の根は深い。

朝鮮総連や社民党・共産党だけでなく、自民党の大物議員も関係しているからだ。

拉致問題は今は下火だが、いずれまた大問題として遡上に上がるだろう。

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