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前川氏への態度を豹変させた朝日新聞と民進党の二重基準ぶり

小川榮太郎氏の「徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」という本がベストセラーになっているようです。

  • ニュースが全く伝えず、むしろ意図的に隠蔽された「真の森友・加計問題」がわかる!
  • 時系列の客観的検証と数多くの取材に基づく、ファクトベースの「報道犯罪」告発

などのキャッチコピーです。

衆院選挙中も、選挙後の今も、朝日新聞・野党・左派系は「森友・加計問題ガー」とまだ粘着しています。前も言いましたが、核・ミサイル開発の資金源をしていた朝鮮銀行に1兆4千億円もの膨大な公的資金が投入された不明瞭な経緯は一切問題視せずに、加計学園に数十億円の税金がどうのこうのと粘着する、その狂ったバランス感覚こそが異常です。私も加計氏が隠れているのはやましいところがあるからではないかと書いたし、補助金の詐取があるとしたら許せないが、しかし朝銀支援はその千倍の大問題だ。

だいたい、この問題ほど自民党と朝鮮総連の汚い関係を明らかにするものはないのに、野党は追及しようとしない。なぜか。自分たちも朝鮮総連とズブズブだからです。

だから、「森友・加計問題」なるもので執拗に粘着している連中が、北朝鮮の手先と、それに踊らされている馬鹿だとしたら、上の矛盾にも説明がつく。

日本で左派だのリベラル派だのと自称して表向きは啓発的なことを吹聴している連中の、世界基準から大きく逸脱した異様さは、平気で北朝鮮の独裁政権や朝鮮ネオナチの手先をやることです。ま、どうせこの連中は歴史の裁きを受けるだろうが。



当初、朝日新聞と民進党は「天下りあっせん問題」で前川氏をバッシングしていた

さて、上の画像にありますが、朝日新聞が「加計学園報道」を“スクープ”したのが2017年5月17日の朝刊。

この後、前川喜平氏が表に登場して、一躍“ヒーロー”となった。しかし、厳密に言うとそれは「再登場」でした。というのも、その3ヶ月ほど前、朝日新聞などのメディアと民進党は、前川氏に対してまったく逆の態度を取っていたんですね。

たとえば、この記事。

組織的あっせん「そのまま事実」 文科省前次官が謝罪 2017年2月7日

文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、前川喜平・前事務次官は7日の衆院予算委員会に参考人として出席し、「責任を痛感している。国民のみなさまの信頼を損ね、深くおわび申し上げる」と謝罪した。組織的あっせんという再就職等監視委員会の認定については、「そのまま事実として受け止める必要がある」と述べた。

この頃、朝日新聞は文部科学省の組織的的「天下りあっせん問題」を盛んに取り上げて、むしろ政権側の失点と印象付けていたんですね。当然、前川氏も悪者側。

見てください、朝日新聞の撮った上の写真を。

その責任者の前川氏と安倍総理をわざわざ同じフレームの中に入れた上、ご丁寧にも「右端は安倍晋三首相」などと説明文まで入れていた(笑)。見れば分かるのに、わざわざ入れる理由は、読者に強く印象付けるためでしょう。朝日マジックの一例です。

で、具体例を挙げて文科省の天下りの酷さを指摘している。(以下赤字筆者)

天下り先「月2回勤務、年収1千万円」 国会どよめく 2017年2月7日

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、7日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役OBへの追及から浮かんだのは、OBに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。(略)

「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算15年以上の勤務経験がある嶋貫(しまぬき)和男氏(67)。(略)

民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月2日勤務で1千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「1カ月2回か」とどよめきが起きた。

たしかに、月に2回、出社する(というよりただ顔を出す)だけで年収1千万円を貰えるなんて、夢のようだ。果たしてそれを“勤務”と呼べるのかともかく。

文科官僚が自省の「植民地利権」を死守しようとするのも当然かもしれない。これに関しては私も他記事を参考にした記事を書きました。

文科省“天下り植民地利権”とそのあまりに酷すぎる実態

しかし、ここで言いたいのは、この文科省の「天下りあっせん問題」の時には、朝日新聞は明らかに安倍政権への攻撃の材料にしていたということです。

しかも、民進党その他の野党もそうだったんですね。

天下りあっせん 首相、全省庁調査を指示 民進、集中審議も視野 2017年1月20日 東京新聞夕刊

この問題で、民進党の山井和則国対委員長は二十日の記者会見で「(通常国会での)最重要課題の一つだ。必要であれば集中審議を求める可能性もある」と述べた。蓮舫代表は党会合で「次官が辞めれば済む問題ではない」と批判した。

要するに、これをネタにすれば国会で政権を追及できると踏んでいた。

当時民進党の江田憲司代表代行は、「法律に違反した前川氏が、税金から巨額の退職金を受け取ることは許されない」として、返納せよと訴えていた。

朝日新聞だけでなく、毎日新聞も社説で厳しく批判していた。

鳥の大群のごとき方向転換に見る「左派の同調性」の気持ち悪さ

こうして、「天下りあっせん問題」の時は、メディアも野党も左派系知識人も、前川喜平氏を吊るし上げていました。しかも、当初は、彼が体制側の人間であり、またこのような悪弊を放置していたとして、安倍政権の責任を追及しようとしていた。

実際、2014年5月に内閣人事局が設置されたことで、各省のトップの任命責任ははっきりと総理大臣に帰すようになったんですね。

それまでは各省の事務方が幹部人事を勝手に采配していましたが、政権が政治主導の行政運営に変えるため、言ってみれば人事権を“取り上げた”んですね。「総理大臣を中心とする内閣」が各省の幹部人事を行うということは、最終責任は当然総理にあります。

だから、前川喜平氏が悪者になればなるほど、安倍総理の任命責任も重大になってくる。朝日や民進党が庶民感情に訴えて「天下りあっせん問題」を叩く道理です。

ところが、その前川氏が安倍政権に反逆すると、彼らは途端に手の平を返した。彼が政権を追い込むスキャンダルの鍵を握っているということで、今度は一躍“ヒーロー”へと持ち上げる。私が気持ち悪いなと思ったのは、いわゆる「反安倍」の者たちが、まるでオセロを引っくり返すように、一斉に「前川ヨイショ」へと切り替わったことです。

独裁的な国家権力に戦いを挑んだ信念の元官僚だ、と。

この二重基準ぶりも酷いですが、それ以上に、まるで鳥の大群が一斉に方向を変えるがごとき「集団反射的転向」も、実に気持ち悪い。

要するに、ただの「安倍憎し」で、それ以外の確固たる思想や信条など、もともと無かったということじゃないでしょうか。