みなさん、こんにちは。
最近、自然災害が相次いでいますが、全国の読者の皆様はいかがお過ごしでしょうか。もし被災に合われた方がいらしたら、心よりお悔やみ申し上げます。
今回、関西地方では大雨による地滑りがあり、また北海道の地震では大規模な山崩れが起こりました。ある程度、木が茂っていても、あれだけの被害が発生しています。
仮にその地域が「大規模な森林伐採が行われて保水力を失った傾斜地」だったとしたら、もっと酷い事態になっていたのではないでしょうか。
今、韓国ハンファグループの「伊豆メガソーラーパーク合同会社」が、伊東市の山林を大量に伐採して、約12万枚の太陽光パネルから成るメガソーラーを建設中です。
（同社代表の朴聖龍（パク・ソンヨン）氏）
当然、この無謀な建設計画に対して、地元の市民や業者を中心として、反対運動が行われています。漁業やダイビング業者からすると、大雨で海に大量の土砂が流れてくれば、死活問題となりかねません。反対する市民側によると、建設によって４４ヘクタール以上の森林が伐採されるとしています（＊１ヘクタールは100ｍ四方）。
（伊東メガソーラー建設の中止を求める会）
地元紙は大きく取り上げていますが、全国メディアは産経以外、不熱心です。
「大企業の横暴と環境破壊」がセットになった事例ですから、まさに左派・リベラル派の出番のはずです。ここで声を上げなければ、彼らはやはり偽物ということです。
対して、大きく声を上げている方が、アルピニストの野口建氏です。
（出典： https://twitter.com/kennoguchi0821/status/1022757055516401669 ）
野口建氏はこれまでも身体を張って日本の環境保護に取り組んできた人です。
今も各地でゴミ清掃などに取り組んでいる。
また、静岡選出の細野豪志（ほそのごうし）議員も反対に立ち上がったようだ。彼は菅政権時代に総理補佐官をやっていた。だから自分にも責任があることを自覚している。
この件は、細野氏が「本物の政治家であるかどうか」の真価が問われているものです。私は細野氏を信じたい。彼はきっと日本の自然を守ってくれるだろう。
元来、太陽光発電は、森林を大量に伐採してまでやる事業じゃない。ましてや、外国の企業が自社の儲けのために他国でやってよいことではない。
「太陽光利権」を作ったＦＩＴは真の自然エネルギー普及に繋がらなかった
さて、またしても「おれが正しかった」シリーズになってしまいますが、実はこの韓国ハンファグループの参入に対して、私は５年以上も前に警鐘を鳴らしていた。
民主党・菅政権時代に、ＦＩＴでの太陽光電力の買い取り価格が「１kWhあたり42円」に決まりました。その背景には、「40円以上でないと駄目だ」と、大声を上げるソフトバンクの孫正義とエセ自然エネルギー学者・市民の策動があったことは承知の通り。
もっとも、この時の市民たちは、私から言わせると、ただ単に無知で、動機自体は自然エネルギーを普及させたいとの想いだったと、好意的に解釈している。
しかし、私は自然エネルギー主義者であるがゆえに、このＦＩＴでのやり方が結果的に真の自然エネルギーの普及を阻むことを危惧し、反対の論陣を張りました。そして、これは「原発利権」を潰して新たに「太陽光利権」を作り上げようという魂胆なのだと喝破しました。
しかし、彼らは当時、この「ＦＩＴに反対する自然エネルギー主義者」というのがどうしても理解できなかったらしく、私をひどく罵倒してきたものです。
つまり、別に後出しジャンケンで言っているわけではない。
私はこの悪法が施行される前から、必ず大損害を出すこと、むしろ貴重な電源開発の資金を食い潰すことにより真の自然エネルギー普及を妨げられること等を予測し、事前に警鐘を鳴らしていたわけです。
日本には、日本の自然環境を生かし調和した自然エネルギーの普及方法があるのです。その戦略性を放棄してＦＩＴという安易な普及策に飛びついたことが失敗の原因です。日本は戦前に「ドイツの後を追え」で大失敗しましたが、２１世紀になって再び「ドイツの後を追え」と合唱する連中が現れてまた失敗したわけです。
さて、その「太陽光利権」を作り上げて、あろうことか、韓国企業に投げ与えようという動きが早くからありました。まったく、とんだ“坂本竜馬”である。
今読み返しても非常に重要なことを書いているので、以下に全文掲載します。
（以下、過去の自分の記事を引用）
すでに一部が半植民地状態の日本の電力市場
2013年４月６日（土）の日経新聞にこんな記事があった。
韓国中堅財閥で太陽電池の生産・販売を手掛けるハンファグループは日本で再生可能エネルギーの売電事業に参入する。年内に総出力10万kWの太陽光発電所を建設する方針。総投資額は300億円程度となる見通し。（中略）年内に事業化を目指す10万kWのうち、同社によると既に半分の５万kW分で全量買い取り制度の設備認定を受けている。すべて発電を開始すれば、年間で40億円程度の収入を見込めるとしている。（後略）
やはりそうきたか、と私が顔を歪めて得心した理由はすぐに後述するとして、まずはこの企業がいったいどれくらい儲けるのかを計算してみよう。
買い取り価格は20年間固定制なので、売電収入は最終的に約800億円と考えられる（＊）。対して、導入費は文中にある通り、300億円である。
無燃料・無人運転のメガソーラーの場合、一般に導入費が総コストの８割ほどを占め、維持運営費が２割程度と言われる（つまり、ちょうど火力と比率が逆さまである）。よって、20年間の維持運営費は75億円前後と考えられるが、なんだかんだと出費がかさんでも、総コストは400億円くらいに納まると思われる。
対して、繰り返すが、その間の売上高は800億円保証である。
つまり、このハンファなる韓国企業は400億円もの純利益を手にするのである。
私は昨年に「メガソーラーとは倍のリターンが保証された実質金融商品だ」と酷評した。まさにそれを地でいく実例だ。通常400億円もの純利益を捻出しようと思えば、何千人と雇用して、血の滲むような企業努力をしなければならない。
ところが、メガソーラー事業は、土地を借りて、パネルを並べるだけだ。立ち上げ時に一ヶ月程度の短期雇用が発生するが、あとは無人運営である。パネルも外国製ときている。
しかも、「晴れの日は生産をするが、雨天なら止める」というような供給体制であり、そのような不良ラインから生み出される商品であっても在庫ゼロがしっかりと保証されるのだ、法律の力で。
さて、私がこの「ハンファ」の名を意識したのは、ソフトバンクの発電ベンチャーであるＳＢエナジーが太陽光モジュールの購入先として選んだ報道に接してからだ。彼らが利益の最大化のために中韓製パネルの導入で経費を抑えようとするのは自明の理である。
興味深いことに、ちょうどこの頃、世界各地で太陽電池メーカーの破綻が相次いでいたが、昨年８月、ハンファは逆に破綻したドイツの大手メーカー「Ｑセルズ」を傘下に収めた。
このような逆張り積極投資も、今にしたら得心がいく。
おそらく、日本のＦＩＴ法案が可決されたことで、「労せずして日本の電力消費者から大金をふんだくれる」との算段があったからだろう。
だから私は「やはり」と思ったわけだが、それからすぐあとに、今度は「韓国中部発電」なる企業が日本国内にメガソーラーを建てるというニュースが入ってきた。報道によると、同社は合計6･8万kWを建設し、１kWhあたり42円で関西電力に売電するという。しかも、この韓国企業は韓国の銀行から資金を得て、韓国製パネルを使うという。
彼らはただ単に電力会社を通して日本の消費者に一方的かつ高額で電気を売りつけるだけだ。
奇妙な話ではないか。このハンファにしても、韓国中部発電にしても、われわれ日本人とは縁もゆかりもない外国企業である。そんな彼らが、雇用もせず、日本製パネルを買うこともなく、日本の電力市場からほぼノーリスクで何百億円もの純利益をせしめることができるのだ。
しかも、報道によると、韓国を筆頭に、スペインや中国企業なども次々と売電事業に参入を表明している。そりゃそうだ。こんなおいしい話を見逃すはずがない。彼らにとって、日本の電力会社と消費者は単なるカモにすぎない。
今にして思えば、私ももっとも強く警告しておくべきだった。単に商品が電気に変わっただけで、近代の市場型植民地に似た構図が隠されていないだろうか。しかも、メインが国内企業で外資がサブのため、うまくカモフラージュされている点が実に巧妙である。
（＊）厳密には、太陽光パネルの寿命が尽きるまで事業は継続される。ただし、21年目以降は、電力会社は他の電源との平等性を求めるので、買い取り価格は１kWhあたり一挙に10円前後に引き下げられるだろう。それでもＦＩＴ終了後も十年以上は利益を生み出し続けるので、ハンファグループの総売電収入は９００億円くらいになるはずである。
2013年04月26日「アゴラ」掲載
（引用終わり）
最後に、このハンファの日本人社員に言っておく。
金で郷土祖国を売る真似をするなと。
てめえらみたいなやつのことを「売国奴」という。
社内で反対するか、会社を辞めるか、どっちかにしろ。
金で魂を売るな！ ましてや給料程度の目先の金で！
こんなことに手を貸したら一生後悔するぞ。
