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ヘイトスピーチ問題の原点となった例のプラカ【再掲】他、条例問題

みなさん、こんにちわ。

大阪市の「ヘイトスピーチ審査会」が、「まとめサイト」2件が在日韓国朝鮮人へのヘイトスピーチに当たると答申した、というニュースが入ってきました。

近く市はプロバイダーに削除要請するそうです。

大阪市は先にヘイトスピーチ対処条例を制定していて、それに基づく認定だそうな。

このヘイトスピーチ対処条例に関する考えは最後に述べるとして、この件で思い出したのが4年前に書いた自分の記事です。ずいぶん、2ちゃんねるやら、まとめサイトやらに転載された記憶があります。フリー座に再掲するのを忘れていました。

私くらいたくさん記事を書き散らすと、自分でも忘れたり、PC内の文書ファイルのどこにあるのか分からなかったり、という情けない事態がしばしば起きる。

今回は、思い出したので、なんとかPC内から探し出しました。

以下、ダラダラした前置きはカットして、再掲します。



ヘイトスピーチ問題の原点となったあのプラカ

(以下引用開始)

そもそもこの(ヘイトスピーチ)問題が真剣に提起されるようになったキッカケは何か。

ご記憶の方もいると思うが、それが2013年2月に新大久保で行われた嫌韓デモの際に、「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」というプラカードが登場し、それが拡散したことだ。

(*再掲時注:そのデモの動画が以下の不快なタイトルですが、

「不逞鮮人追放!韓流撲滅 デモ in 新大久保2013/2/9」

(https://www.youtube.com/watch?v=tTB8dnhgs_8)

現在は削除されています。以下の画像はそこから取ったものです)

はっきり言って、このような字句を引用することさえ嫌悪を覚えるが、それでも一応はわれわれの社会の、今ある現実として、たとえ醜くとも直視しなければならない。

いったい、公共の場でこのような物騒なプラカを平気で掲げる者とは、どんな馬鹿者なのか。私は改めて、そのツラをじっくりと拝んでやろうと思った。

ところがである。実際に動画を仔細に観察してみると、奇妙なことに気づいてしまった。なんと、同じデモ隊の中に、例のプラカを掲げた人物が二人いたのである。

 ひとりはサファリ帽(?)を深く被り、常時目元を隠している「頬骨の張った男」だ。

もう一人は、黒のジャンパーを着て、アイボリーのスラックスをはく「小太りの男」。

こっちは顔の下半分を常にマスクで隠している。

この二人は同じデモ隊の中にいて、常に互いに離れたところに位置していた。

とりわけ、この「小太りの男」は、沿道に向かってしきりとプラカを掲げてみせる。

このような“見せつける”行為が功を奏してか、直後からこのヘイト文句がメディアで取り上げられ、一躍世に広まった。2013年5月31日(金)、NHKは「“ヘイトスピーチ” 日韓友好の街で何が」と題して、この問題を取り上げた。

番組によると、在日3世の金展克(のぶかつ)さんは、インターネットでこの「殺せ」写真を見て衝撃を受け、デモの翌月(13年3月)に反対の署名活動を始めたという。

以上、この「殺せ」プラカは、今日のヘイトスピーチ問題の源流となる。

さて、このプラカが登場した嫌韓デモ動画を改めて観察してみて、当初の意図とは裏腹に、結果的に私は困惑してしまった。

どうも不自然な仕草があるように思えてならないからだ。

ただし、動画には「殺せ」の類いのプラカードが、他にも複数登場する。また、別のデモなどで「殺すぞ」などと本当に演説している者もいる。

個人名は明かさないが、日本人である。公共の場で「何々人を殺せ」などと主張する行為は、とうてい正気とは思えないが、そういう事実がある。

今の段階ではっきりしていることは「確証めいたことは言えない」ということだ。

だから、疑念を払拭するためにも、改めて社会として、みんなでこのような動画を検証してみる必要はないだろうか。

2014年09月03日「アゴラ」掲載

(引用終わり)

ヘイトスピーチ対処条例は憲法21条に二重に違反する

さて、私は「アゴラ」を自主退会して、自分のサイトを立ち上げたわけだが、その際に自分の記事を再利用したかったが、ダブリになると私のほうが不利になる。

これはグーグルのロボットが私のほうをパクリと判断するからである。

そこでアゴラのほうが好意でその時点までの私の記事を削除してくれた。退会して以降に投稿した分については、ゲストブロガー扱いであり、今も掲載が続いている。

そういう事情であるが、再掲を忘れているものが多々ある。文書管理がカオスなため、どっか行ってしまった記事もある。先日までこの記事もその一つだった。

それはともかく、掲載から4年が経って、この記事を復活させることができた。

「何々人を殺せ」などと叫ぶ行為が正気ではないという感想は、今も変わりない。

また、どういう意図であれ、このプラカを書いた者も頭がおかしいことは言うまでもない。

ただし、記事で述べているように、まったく同じ手書きのプラカが二つ存在していて、わざわざ沿道の反ヘイト集団にそれを見せ付ける真似をしていた点、又その直後にこのプラカがピックアップされたタイミングなど、今も釈然としない思いはある。

ただし、この男たち(下)が反ヘイト側の所属と確認されない限り、“自作自演”と決め付けることはできない。そして、今も誰々であるという確証情報はない。

それに、記事でも述べているが、日本人で「何々人を殺せ」と叫んだり、その種に近いプラカを掲げたりしている者が現にいる

公共の場でこういう扇動をする者たちのせいで、私みたいにちゃんと根拠を提示して論理的に韓国の反日ヘイトを批判している者が割りを食っているとも言える。

ただし、この問題を考える際、日本でこの種のヘイトが活発化したのは、韓国・北朝鮮サイドの日本へのヘイトが活発化して以降である点も、同時に提起されるべきだ。

つまり、はじまりはカウンターヘイトなのである。

当然、元のヘイトも問題視されねばフェアではない。

しかも、その日本へのヘイトの根底にあるのは、韓国政府という国家権力による徹底的な歴史の捏造と、メディアも一体となった反日洗脳・差別扇動である。

これに関する事実なら、私はたくさん例示することができる。

ここに北朝鮮という独裁国家による工作も加わっている。この国は奇矯なカルト国家であり、嘘が真実とされる全体主義国家である。そして、韓国のうわべの“民主化”以降、日韓を離間し、韓国側を取り込む目的で、反日民族主義を扇動している。

そういう意味で、同じヘイトでも、韓国・北朝鮮サイドは政府やメディアが率先してやっているのに対して、日本側は完全に民間の自主的行動である。

日本の政府やメディアは、韓国・北朝鮮サイドの嘘・被害妄想・言いがかりに基づく攻撃に対して、極めて抑制的である。それどころか、朝日新聞のように「済州島で日本軍が慰安婦狩りをした」といった嘘を堂々と書くアブノーマルな新聞がある始末である。

実はそういった態度が、余計に民間のナショナリズムを駆り立てている面がある。

以上の本質が分からないのであれば、ヘイトスピーチ問題を語る資格はない。

しかしながら、実際には、大半の“識者”が分からないか、内心で分かっていながら恐れから目を反らして論じているのが現実である。

そして、ヘイトスピーチ対処条例の話に移るが、これはそういった本質をなおざりにしたまま、うわべだけ強権をもって封殺しようとする試みである。

これはただ自然に噴出する蒸気をプレスするようなもので、カウンターヘイトは決して無くなるわけではなく、人々の潜在意識下に余計に溜め込まれるだけである。

それに、これは憲法違反だとしてすでに一部の市民が告発しているが、私も「ある個人が属する集団に対して侮辱する行為も違法」とするような条例内容を読んで、当初から憲法違反だと考えている。しかも二重の違反である。

ある民族や人種を指してひどい侮辱をする行為が「言論の自由」の本質とはかけ離れているのは確かだが、その禁止が憲法や刑法に記されていない以上は「道徳」でしかない。憲法第12条は自由の濫用を戒めているが、特定の行為について定めていない。そして「道徳」に基づいて私裁を加える権利は法治国家においてない。

憲法21条〔集会・結社・表現の自由、通信の秘密〕を改めて記したい。

  1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
  2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

ヘイトスピーチ対処条例が「二重の違反」と言ったのは、地方権力による「検閲」に当たるからである。しかも、条例は通常その自治体内に適用するものだが、大阪市以外についても適用すると謳っている。つまり、めちゃくちゃな欠陥条例なのである。

これを全部、弁護士や法律家が主導してやっているのだから、世も末だ。

せめて特定の民族・人種に対する侮辱表現が刑法レベルに上がって来ない限り、これは自治体による憲法違反の越権である。自治体が魔女狩りを始めたとも言える。

今回、削除対象とされた「まとめサイト」2件は、逆に、大阪市、市長、人権企画課長、坂元茂樹同志社大教授はじめ5名の審査会委員などを相手取って告訴したほうがよい。

最高裁が大阪市側に賠償を命じるほうに私は賭ける。