当記事は前回の続きみたいなものである。
さて、韓国がいよいよ例の徴用工判決に基づき、新日鉄住金の資産を差し押さえにかかった。もともと日韓基本条約では、日本側が「個人補償しましょう」という立場だった。それを韓国政府が断って、「こちらでやるから一括して金をくれ」と要求した。韓国政府はその資金を国内の経済発展に使った。それについては評価が分かれるが、いずれにせよ支払うとしたら、自分でそうすると言った韓国政府側に責務があるのは当然だ。
それを、日本相手なら、因縁を吹っかければ、いくらでも金を強請り取れると算段したらしい。しかも、訴えた“徴用工”が実際には徴用ではないのだから二重に異常だ。
今回のケースに関しては、さすがに韓国内でも非常に批判が多い。
もともと日韓基本条約自体、日本側にとっては著しい不平等条約である。日本は朝鮮半島における８０万人の個人資産を奪われ、実質賠償までさせられた。背後には米国の圧力があった。日韓基本条約とは日本が多大な損失を被ってまで漕ぎつけたものだ。
ところで、徴用工問題なるものは、国ぐるみの犯日政策のほんの一部でしかない。昨年一年間だけでも実に盛りだくさんの内容で、旭日旗への因縁もその一つだ。
私個人は２０１２年のネズミ大統領による「竹島不法侵入・天皇陛下侮辱」事件で見限っているので、今さらという気がしないでもないが、国全体が「反日カルト教団」という韓国の本質を知らなかった情弱にとっては、今回が最後の「気づき」になったと思われる。
残りはおそらく、真性の馬鹿か、反日テロ側についた確信共犯者ということだ。これで隷韓カルト（親韓スレイブ）は正式に「市民の敵」となったと言えるのではないか。
予見されていた韓国政府による「旭日旗」への因縁
さて、本題である。
２０１８年の「旭日旗騒動」はとりわけ狂気に満ちていた。
これについては早くから予見する向きもあったようだ。
というわけで、下記から再び引用させていただきたい。
（＊赤字強調や文中画像は筆者による）
（以下引用）
この問題についても触れておかねばならない。
というのも最近、声高に主張し始めているので、いずれ「国家的因縁」に昇格するのは時間の問題だと思われるからだ。
突然の言いがかりといえば、この「旭日旗」騒動ほど、ふさわしい例はない。
事の発端はサッカー日韓戦だ。まず、2011年１月、アジアカップ準決勝の日韓戦で、ＰＫゴールを決めた韓国選手が「猿の顔マネ」をして日本人をからかった。アジア人が同じアジア人に向かって、である。
その時の場面。韓国の異常な教育や社会が生み出したレイシストのキ・ソンヨン（기성용）。
この差別パフォーマンスを批判されると、その選手は苦し紛れに「観客席にあった旭日旗を見てやった」と嘘をついた。
実際には、当時の観客席には無かった。
この問題はさらに尾を引くが、以降は省略する。
次に12年８月、今度はロンドン五輪のサッカー日韓戦後、別の韓国選手が「独島は我が領土」というプラカードを掲げた。
自分たちが卑劣な手段で侵略した他国の領土を誇示する――二重の意味で異常。
五輪憲章では政治的・宗教的な活動を禁止しており、ＩＯＣとＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）はその選手に処分を下した。
これに対して、韓国は同情論一色と化した。
実は、この処罰への反発から、韓国世論とメディアは、一斉に旭日旗を槍玉に挙げ始めたのである。いわく、日本人サポーターは応援の際、「軍国主義を象徴する旭日旗」を振っているではないか。日本選手のユニフォームはその旭日旗を模したものではないか。これは「政治的な活動」に当たるものだ。なぜＩＯＣとＦＩＦＡは日本を放置しているのか。韓国だけ裁くのはわが国への差別であり、日本も同様に処罰すべきだ…。
つまり、元にあったのは「ウリナラだけ裁かれたのは感情的に納得がいかない」という幼稚な動機だったのである。しかも、こと日本に関しては、元から濡れ衣を着せてでも糾弾し、裁く快感を得たいという邪悪な欲求があり、韓国人にとってはこれ自体が十分目的になりえるものだ。
だから、彼らはＩＯＣとＦＩＦＡに抗議したいがために、何らの躊躇もなく日本を罪人に仕立て上げることができたのである。
ただ、そのためには己の主張を正当化する必要があり、そのロジックとして持ち出されたのが次の言葉なのだ。
「ナチスを象徴するハーケンクロイツを公の場で掲げることは禁止されている。アジアにおいてそれに相当するのが、日本軍国主義の象徴たる旭日旗である。ゆえにその公での使用は禁止されて然るべきであり、日本を裁かないＩＯＣ等はおかしい」
このように、旭日旗を「戦犯旗」などと徹底的に貶めて一掃する運動は、以上の政治的な動機や主張を合理化するために始めたことなのだ。
どうやら、二年近く経った今となっては日本を裁くこと自体が目的化し、ＩＯＣへの抗議は二の次になったようだ。
それにしても、この新たな対日因縁で興味深いのは、韓国内が同調圧力によって瞬時にして「右にならへ」した現象だ。
もともと日本のサポーターはサッカーの試合で旭日旗を振る行為を当たり前のようにしてきた。この事件以前は韓国人も何も言わなかった。
ところが、いったん旭日旗がスケープゴートになるや、新たな因縁材料として韓国人はたちまち民族レベルで共有してのけた。
今では議員が禁止法案を出したり、海外にまで運動を広げたりと、官民挙げて「旗狩り」に熱中する有様だ。
この異様な集団心理と一致団結した行動、異議を主張できない抑圧された空気などは、韓国が「反日カルト国家」であり、国民がその狂信者であるという見方を、十分に裏付けるものである。
（以上引用終わり）
そして狂信の行き着くところ・・・集団自殺
いかがだっただろうか。事実、「国家的因縁」に昇格したと言える。
２０１８年１０月６日付の朝鮮日報電子版で、「なぜ今になって韓国は旭日旗に怒っているのか」という記事があった。内容や結論では、相変わらず韓国人の勝手な言い分を展開しており、ナンセンスな点が多いが、それでも「旭日旗＝戦犯旗」になる概念について、韓国人なりに疑問を呈するものではあった。
- ここ10年の間に韓国国内で作り出された新造語だ。
- 法的・学術的に通用する概念でもない。
- 国会図書館の所蔵資料中、戦犯旗に言及した韓国の学術論文は「0件」だ。
- 戦犯旗という単語がメディアに登場し始めたのは2012年ごろ。
- それ以前は日韓のメディアで使われたケースはない。
つまり、暗に誰か（従北派と言いたいのだろう）が扇動していると臭わせている。
しかし、そう言う朝鮮日報自体が、日本に対して従北派と同じ姿勢を取ってきた。韓国では右派・左派の更に上位に位置するイデオロギーが「反日」なのである。
だから韓国は「国家反日教」の原理主義国家なのである。
そして、近年になって、そのカルト教団が、組織内で魔女狩りをやり、反日思想の純粋化を競い合っている。その結果、狂信度がますます高まりつつある。
韓国の歴史捏造を指摘した韓国人が恣意的に罰せられるという異常ぶりである。
もはや、国の指導者自身が、日本と日本人に対する憎悪と偏見を植え付ける韓国式の極右自慰史観によってマインドコントロールされた世代の人間である。
この狂信の行き着く先はどこだろうか。
数年を待たずして結果が分かると思うが、よい風になることはないだろう。
