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「在日追放」に繋がりかねない韓国政府の無責任なタカ派姿勢

2019.1.23 韓国国防省記者会見 出典:https://www.youtube.com/watch?v=dh9moqTSi6M

今、韓国政府及び国防部は日本に対して“戦争も辞さない”強硬対応を示している。日本の哨戒機の哨戒活動を「低空威嚇飛行」などと命名し、「強力に糾弾」して、武装ヘリを飛ばすとか、自衛権的措置を実行するなどと公に主張している。

だが、日本が自国のEEZやその周辺公海を哨戒するのは勝手である。とくに今は「北朝鮮への経済制裁」という国連安保理の決議に基づいて、違反行為を監視している。

つまり、日本は当然のことをしているだけで、それにイチャモンをつけるほうが異常なのだ。北朝鮮が洋上で制裁品目をやり取りする以上、今度とも監視は継続しなければならないし、岩屋防衛大臣もそのことは公式に明言している。



韓国政府は海軍に対して日本機への攻撃に公式に「お墨付き」を与えてしまった

韓国側は、国民向けの対日パフォーマンスのつもりか何か知らんが、ずいぶんと余計なことを口にしたものだ。政治的に非常に危うい結果を招聘しかねないからだ。

よく国境で隣接する国同士の兵士による銃撃事件が起きる。これは世界中で頻発するありふれた出来事だ。ただし、この種の事件の場合、政府・軍部が公式に相手国への攻撃を命じたわけではないので、「現場が勝手にやった」という名分が立つ。

つまり、である以上、両国とも偶発事件として処理できるのだ。

ところが、今後、韓国海軍が日本の哨戒機に対して発砲した場合、「現場の暴走」ではなく、政府の方針に基づいて現場が日本の自衛隊を攻撃したということになってしまう。

なぜなら、韓国の先の「公式発表」が、現場に対して事前に「お墨付き」を与えた格好になっているからだ。つまり、偶発事件で処理することができなくなる。

そのせいで今、海上自衛隊はピリピリしている。仮に相手がまた火器管制用レーダーを照射したら、現場は「今度は本当に撃たれる」と判断せざるをえない。自衛措置を取らざるをえないかもしれない。しかも、哨戒任務は今後ともやめるわけにはいかない。

(余談だが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、同レーダーの照射を「よくあること」であるかのように主張しているが、軍事演習中に照射し合うケースと、今回のように日韓が合同演習中でもないのにいきなり照射するケースは、根本から意味が違う)

おそらく、韓国艦艇が発砲した場合、韓国側は例によって、謝罪するどころか、徹底的に自分たちの行為を正当化する挙に出るだろう。「日本側が先に攻撃してきた」などと、事実を逆さまに発表することさえ、やりかねない国である。

出典:https://www.youtube.com/watch?v=dh9moqTSi6M

かくして、上のケースは、国境で両国の兵士が勝手に撃ち合った事例とは、政治的性格が根本から異なってくる。通常、これは「戦争を仕掛けた」と解釈する。

そして、相手から戦争を仕掛けてきた場合、日本としても応じざるをえなくなる。

なぜ日韓軍事衝突で在日コリアンは全員追放になるのか?

さて、仮に自衛隊機が被弾し、かつ韓国側が即過ちを認めずに「日本のせいだ」などと発表しようものなら、かなりの確率で「戦争」になると考えてもよい。

もしかすると、韓国側のほうが先に「交戦状態に入った」と宣言するかもしれない。もともと北朝鮮と臨時に同盟を結んで核兵器の威を借りる算段なのかもしれない。

そうなると、日韓の間で、ある厄介な問題が持ち上がる。

韓国憲法の規定により、戦時には、国民は皆兵へと移行する。年齢・性別の制限は特に定められていないので、すべての韓国人が兵士身分へと自動移行するのだ。

当然、在日韓国人も例外ではない。

つまり、日本政府は、国内に突如として出現した大量の韓国軍兵士をどう扱うのか、という大問題を抱えることになるのだ。

もちろん、彼らが実際に兵士としての活動を取らない限り、敵兵として殺すという選択肢はありえない。それは日本人の一般国民感情からしてもありえない。

しかし、放置するという選択肢もまたありえない。奇妙だが、むしろ一部日本人の攻撃から彼らのほうを守らなければならない可能性も考えられるからだ。

こういうのは感情的になった両国の民間人同士のやり合いのほうが怖い。仮に在韓邦人が攻撃されたら、こちらも誰かが「報復」に乗り出す可能性が高い。

おそらく、一人か、数人程度の在日韓国人が攻撃されれば、政府としては、在日韓国人を隔離して保護する以外に道はなくなる。

ただし、新たに何十万もの人間を収容する施設も、食わせる方法もない。

ということは・・・結局、韓国に移送する以外に方法はないのである。

しかも、それに際して、ややこしい法整備は一切必要としない。

なぜなら、「敵国兵士を捕えて移送する」行為は、戦時中における軍事作戦の枠内に収まるものだからだ。要は捕虜の返還である。そして、最高司令官は総理大臣である。

つまり、総理が「敵国兵士を送り返してください」とたった一言、統幕その他の関係各省庁(とくに警察庁)に命じるだけで、それは粛々と実行されることになる。

移送に際しては米軍の協力も必要だ。米艦艇が付き添って、プサン港あたりで置き去り方式を取る。代わりに在韓邦人を詰め込んで帰国する・・そんなところか。

このように、韓国政府・国防部は今、記者会見の席でいきり立って、“威嚇飛行”する日本機に実力行使するぞと平気で言っているが、それによって万一、本当に軍事衝突が生じた際の政治的意味とその結果を思えば、度し難いほど無責任だと言わざるをえない。

いったい何を考えているのか・・(というか、むしろ考えていないのだろうが・・)。

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