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アメリカは「在韓米軍撤退→韓国切捨て」を決めたか

どうも引っ掛かっていることがある。

それはアメリカの韓国に対する「突き放した」振る舞いである。

今、米韓が「韓米防衛費分担金」でもめている。

要は、在韓米軍の維持費に関して、「もっと支払え」と迫るアメリカと、「嫌だ」という韓国が、対立とまでは言わねども、かなりハードにやり合っている。

思いやり予算:米国が韓国に最後通告「年間10億ドル、有効期間1年」1/23() 朝鮮日報日本語版

在韓米軍の駐屯費用に当たる「韓米防衛費分担金」協定(SMA)の交渉を巡り、米国政府が最近、韓国政府に「年間10億ドル(現在のレートで約1100億円、以下同じ)、有効期間1年」という案を提示していたことが22日までに分かった。(略)

昨年9600億ウォン(約930億円)を負担した韓国政府は「1兆ウォン(約970億円)以上は絶対に駄目」と対抗している。

米国のトランプ政権は先月28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を韓国大統領府(青瓦台)へ送り、韓国側の防衛費分担額を年間10億ドルに増やし、交渉の有効期間は従来の5年から1年に縮めるという案を提示したという。(略)

ハリー・ハリス大使は(略)今回の提案が米国の最終案」という趣旨の説明も行ったといわれている。先月11日から13日にかけてソウルで開かれた10回目の会議でも交渉が決裂したことを受け、米国政府が「最後通告」のカードを切ったのだ。(後略)

第1回の高官協議は昨年3月に始まった。

これをもう10回も繰り返していて、決裂しているらしい。本来は2019年度から適用される協定なのに、まだ決まっていないのである。

これをどう読むか?

アメリカは一挙に年間10億ドルに引き上げた上、単年度契約への変更を提示している。そのため韓国政府は「毎年値上げしてくるのではないか」と懸念している。

しかも、米側を代表しているのが日系の駐韓大使ハリー・ハリス。

ハリス氏は母親が日本人で、前の太平洋軍司令官である。前任のリッパート大使が「顔斬りテロ」に合って以来、大使のポストは約1年半も空席だった。

新「韓米防衛費分担金」の交渉が始まったのが昨年3月で、日系ハリス氏の駐韓大使着任が同7月。周知の通り、その間に二つの歴史的出来事があった。

  • 第一は、4月27日の板門店での南北首脳会談。
  • 第二は、6月12日の米朝首脳会談。

これらのイベントによって、南北朝鮮の融和が一挙に進展した。

他方、北朝鮮はアメリカによって「型」に嵌められてしまった。

北朝鮮の非核化に関して、米朝は「合意文書」を交わしたが、トランプは勝手に「アグリーメント」ではなく「コントラクト(契約)」と公に発言している。

つまり、トランプ政権的には、金正恩と例の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)を公約したつもりでいる。その上、非核化優先で、それが達成されない限り、輸出収入9割減の対北経済制裁を解除することはないし、安易に北の望む終戦協定・不可侵条約締結に応じることもない。ポンペオやボルトンも公言している。

当時、「日本が国際社会で孤立するうー」とか「変化する東アジア情勢から取り残されるうー」などと、妙に得意げに叫ぶ自称リベラル派が掃いて捨てるほど現われたが、何のことはない、戦略的な観点から言えば、北朝鮮が一方的な敗者なのである。



同盟解消の責任が韓国側になるよう、アメリカは仕向けている?

さて、問題はそうやって北朝鮮をある条件下に拘束する一方で、アメリカは韓国のほうをいったいどうしたいのか、ということである。

私はズバリ、去年の平昌オリンピック(2018年2月9日から2月25日)の頃に、将来的に韓国を見捨てる決断を下したのではないか、という気がしている。

当時、アメリカは韓国に対して、北朝鮮との宥和を進めないように忠告した。しかし、文政権ははぐらかし、結局は国際社会における北朝鮮の孤立を維持するという日米の戦略に反して、オリンピックを南北宥和イベントにする道を選んだ。

日米よりも北朝鮮を取った・・その時、アメリカの「忍耐」も終わったのではないか。

それゆえアメリカが「韓米防衛費分担金」協議で無理難題を吹っかける挙に出たと推測すれば筋が通る。韓国が負担増を飲めばよし。だが、飲まなくてもよし。

むしろ、「自分たちから同盟国を見捨てた」格好だと、政治的に米国の汚点となるから、相手から同盟解消を持ち出すように仕向けたフシすら感じられる。

太平洋艦隊司令官のハリー・ハリスを駐韓米国大使に選んだのも、その含みからではないか。日本贔屓で対韓強硬派・・・「当てつけ人事」であろう、韓国人にとって。

だいたい、アメリカの世界戦略からすると、日本さえ押さえていれば、十分、中ロに睨みを効かせることができる。だから、在韓米軍は、在日米軍ほどの戦略的価値はない。それゆえ、シリア、アフガンに続いて、次の撤退先は韓国になるかもしれない。

そして、日本政府もまた様々なチャンネルから「アメリカが本格的に韓国を斬り捨てにかかった」という情報を得ているのだろう。まだ言外のニュアンスかもしれないが、確実に安倍総理以下もアメリカの意図を察知していると思われる。

ゆえに本音では、韓国海軍のレーダー照射事件は、「渡りに船」だったのではないか。

これで日本側としても堂々と韓国との「腐れ縁」を切りにかかれるからだ。

いつもは韓国に「大甘」の日本政府が、今回ばかりは堪忍袋の緒が切れたと言わんばかりに追及の手を緩めないのも、関係が切れてもいいと思っているからではないか。

文大統領もまた「3・1“対米”独立」を狙っている?

だが、韓国というより文政権が必ずしもそれを悪手と見なしていない点にも留意する必要がある。むしろ、彼もまた「離米」を視野に入れているのではないか。

「北朝鮮を追い詰めて再び朝鮮戦争を起こしてはならない。大国の代理戦争をやらされるのはご免だ」という文大統領の信念は当然のものである。馬鹿げた反日さえやらなければ、私も含めて、もっと多くの日本人が文氏を評価したかもしれない。

おそらく、安全保障面でも、北朝鮮と一緒になって中国の庇護を受ければよいという対案がすでにあるのだろう。韓国の貿易相手としても今や米国よりも中国が第一位だ。

だから、今のタイミングで新「韓米防衛費分担金」協定の締結をぐずっているところを見ると、今度の「3・1」は対米の独立も兼ねたいのが真意ではないか。

そういう意味で、韓国を捨てたいアメリカと、離米したい文政権は、案外、思惑が一致しているのかもしれない。だから在韓米軍の撤退は年内にも実現する可能性がある。

しかし、それはまだ「韓国」としての考えではない。韓国は一枚岩ではないし、それを阻止したい勢力もある。韓国の保守派は親米ないし「隷米」である。彼らにとってアメリカとは、朝鮮民族の伝統的な世界観でいう「宗主国」そのままである。

そうすると、今の状況は、「どの大国の下につけばいいか」で右往左往した李朝末期とよく似ている。宗主国が明確であれば国が安定するが、不明確であれば動揺する・・プロ属国の悲哀である。根底にあるのは東アジアにおける米中の覇権争いである。

当時の李朝は「今月の宗主国」という公示が必要なくらい、くるくると後ろ盾を変えた。だから、今は文政権の方針が優位だが、まだまだ逆転がある可能性がある。

興味深いことに、米中のどちらの下につくかで国内が争い始めると、反日も異常なほど高まった。案外、この「極東の小人の国」は、二つの大国に臣従して右往左往せざるをえない己の屈辱感や情けなさを、日本相手に晴らしているのかもしれない。

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『アメリカは「在韓米軍撤退→韓国切捨て」を決めたか』へのコメント

  1. 名前:匿名 投稿日:2019/02/02(土) 18:47:27 ID:ef0733a2b 返信

    与野党下院議員が、撤退を止める法案を出したと聞いたが、たった8人な上にほとんどが韓国系だと聞いてる。そうなら民主党の議員が多数でただ反トランプか韓国が大事なだけだろうな。共和党はまじめに北朝鮮や中国を警戒してるからだろうが、今の韓国首脳は中国と北朝鮮よりだから、もう手遅れ!もう韓国から台湾か対馬に米軍を移転すべき!台湾は中国の抑止力を望んでるし、対馬は韓国浸食を止めて、特亜の最前線に向いてる!

    • 名前:Takaaki Yamada 投稿日:2019/02/02(土) 19:59:08 ID:6e8ae57ae 返信

      中国が沖縄の反基地運動を扇動していたら、ボルトンが言ったように、台湾に移った、という笑える展開になってほしいですね。