以下は総務省『平成28年版　情報通信白書』の「人口減少社会の到来」の項目です。例によって赤字は私です。

少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、総人口も2008年をピークに減少に転じている。総務省「国勢調査」によると、2015年の総人口（年齢不詳人口を除く）は1億2,520万人、生産年齢人口（15歳～64歳）は7,592万人である。14歳以下の推計人口は1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになっている。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（出生中位・死亡中位推計）によると、総人口は2030年には1億1,662万人、2060年には8,674万人（2010年人口の32.3%減）にまで減少すると見込まれており、生産年齢人口は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人（同45.9%減）にまで減少すると見込まれている（図表1-1-1-1）。

（図表1-1-1-1　我が国の人口の推移）

ちょっと分かりにくいので、「今後」部分を拡大してみましょう。

これから毎年、膨大な人口が減っていく

総人口は推計によると、

２０２０年には、1億2,410万人。

２０３０年には、1億1,662万人。

つまり、その十年間に「748万人」の減少が見込まれるわけです。

平均すると一年につき約７５万人の減少です。

しかも、それ以降は減り方がさらに酷くなり、

２０３０年代には平均で年間９０万人以上が減少し、

２０４０年代には平均で約１００万人が減少していく。

一年間でこれだけの人口がごっそり減っていく。

イメージしやすいよう、政令指定都市の人口と比較してみます。

以下はウィキペディア「日本の市の人口順位」より。

毎年、７５万人の減少というと、東京都の練馬区や、熊本市くらいの人口が無くなっていくイメージですね。

あるいは、もはや「県」レベルの比較のほうが妥当かもしれません。

現在、日本の都道府県で人口百万人を切っているのが、３８位の秋田県以下。

つまり、毎年、福井県や徳島県くらいの人口が無くなっていくわけです。

２０２０年代の１０年間でいうと、愛知県や埼玉県に相当する人口が消失する。

換言すれば、それだけの個人消費が減っていく。

一番余るのが、需給調節に期間がいる住宅でしょう。

数年前ですが、総務省によると、全体で6063万戸のうち、すでに820万軒が空き家。これがさらに急増していく。３０年代、４０年代には減少に加速がつく。

大地震が起きなければ、の話ですが、「中古住宅投売り時代」が来るかもしれません。

年金と医療費の支出が毎年着実に膨張、増税地獄に！

ところで、グラフにあるように、総人口は減っていくのに、

６５歳以上の高齢者の数は３千万台半ばをずっとキープです。

それを減っていく一方の生産年齢人口（15歳～64歳）で支えていかなくてはならない。

社会保障給付金の総額は２０１７年度で約１２０兆円。

年金の受け取り、医療費、介護費・生活保護費等の内訳は棒グラフ（左）にある通り。

医療費は年間約３９兆円に膨らんでいます。道理で健康保険料が高いわけです。

これはいわば歳出。対して、歳入のほうは右の棒グラフになります。

歳出は約１２０兆円なのに、私たちが支払う年金・健康保険料の総額は６８・６兆円。

つまり、５０兆円強が不足です。それは一般会計（税収・国債）からの持ち出しで賄っています。高齢化で社会保障給付金は毎年約１兆円ずつ増加していくので、減額したくなければ増税は不可避です。ちなみに、医療費と年金はまだ独自財源を持ちますが、生活保護費などはそれがないため、１００％の税負担です。

ちなみに、以前、「増税なんかしなくていい。軍事費を無くせばいい。イージス艦一隻で１５００億円もする」という持論を得意げに語った人がいました。

時々、こういう極論を平気で言う無責任な人間がいます。

本人的には平和主義者のつもり。そこで私はこう突っ込みました。

「防衛費は５兆円でしょう。仮にゼロにしても、社会保障費は毎年約１兆円ずつ増えていくから５年間で食い潰してしまいますよ。その後はどうするんですか？」

「・・・・・・」

「役人の給料を減らすなどの支出削減にも限界があるでしょう。増税しないで、どうやって増える一方の社会保障費を賄うわけですか？」

これでもう答えられない。

防衛費は減らすに越したことはないが、いきなり「無くせ」などと言う者は、問題を現実として受け止めていない証拠です。その点、財務省の官僚は、問題はあるにせよ、非常に複雑な検討を重ねて、できるだけ公平性を保とうと努力している。

誰だって増税は嫌です。無駄遣いに関しては、私も言いたいことはたくさんある。

しかし、様々な制約を考えると、基本的に増税の方向性はやむをえない。

それが嫌だったら「社会保障給付金を抑制せよ」と言うしかない。つまり、年金の支給額を減らせ、医療費の自己負担率を上げろ、生活保護費を減らせ、というわけです。

私的にはそっちでも全然構わないのだが・・・。

増税も嫌、社会保障の給付を減らすのも嫌・・・なら、ただのタダこねのグーミン。

さて、日本はこういった国の構造問題を、外国人の一定受け入れと、ＡＩとロボットによる付加価値の創出拡大で乗り切ろうとしている。

しかし、それですら社会が今のまま順風満帆に行けば、という前提に基づいている。

ただ、私は一度クラッシュが起きる「別の未来」を予想していますが・・。