０６年３月、ペンタゴンは新たなＱＤＲ（向こう４年間の国防計画）を発表し、中国がアメリカを攻撃する能力を持ったことを安全保障上の脅威ととらえ、対抗策を講じるべきだとした。中国の軍事力増強が毎年二桁を維持し、イランやベネズエラ、キューバなどの反米国家とも連携している事実も、アメリカを警戒させる要因となっている。

その翌月にワシントンで行われた米中首脳会談では、胡錦濤国家主席が信じがたいほど屈辱的な扱いを受けた。中国側の再三の要請にもかかわらず、アメリカ側は公式晩餐会で胡主席をもてなさなかった。胡主席の演説中には、記者団に紛れ込んでいた法輪功の信者がずっと喚き散らし、それが中国を除く全世界に実況放送された。胡主席は大中国の指導者としてふさわしい扱いを受けられず、完全に全世界の前で「面子を潰された」のである。少なくとも中国指導部はそう受け取り、内心で非常に憤ったはずである。

中国としては、この米中首脳会談でかつての米ソのような「世界を二分する超大国の関係」を世界に印象付けたかったが、完全にその出鼻をくじかれた格好になった。アメリカは中国をイコール・パートナーとは見なさなかった。西半球の覇権国たるアメリカの基本戦略は「オフショア・バランシング」、つまり他の地域から勃興してくる挑戦者をそのつど叩くことだ。日本帝国・ナチスドイツ、ソ連、そして今は中国である。

当時、中国がアメリカの出方を読み違えた原因は、クリントン・江沢民時代の米中関係を引きずっていたからだ。ソ連の崩壊後、アメリカは急に日本に冷淡になり、経済面で叩き始めた。クリントン政権は露骨な円高誘導を行った。逆に中国をひいきし、とんでもなく増長させた。当時の中国は「米中二大巨頭体制」が到来したものと錯覚し、アメリカの下僕にすぎない日本などはいくら侮蔑しても構わないとタカをくくっていた。それが０５年の愚かしい反日デモと、中国当局によるそのフォローにも表れていた。

だが、アメリカは、調子に乗っている中国を、次なる仮想敵国と定めた。だから、胡錦濤を突き放した。哀れ、面子を潰された胡政権は、日米を同時に敵に回すのはまずいと考え、対日外交を急転回させた。小泉総理の靖国参拝後、日中関係は「国交樹立以降最悪」と評されていたが、次の第一次安倍政権が発足すると、訪中を要請。「日中で戦略的互恵関係を結ぼう」などと擦り寄り、温家宝がニコやかに来日し、日本国民から気味悪がられた。

以上、いささか旧聞に属する話をしたのは、歴史の「流れ」における分岐点を確認しておきたかったからだ。

今から約８年前、アメリカは中国を公式に安全保障上の脅威と認定し、2014年現在もその流れの延長上に位置している。戦争というものは、たいてい、銃口が火を吹く前から始まっている。たとえば、真珠湾攻撃をもって日米開戦というのは、たしかにその通りであるが、その何年も前からアメリカは中国を支援し、日本に経済制裁を課しており、広義の意味での戦争はもっと以前から始まっていたと見なすべきだろう。物騒なことを言うと、現状はそれに近い。

つまり、すでに実戦前戦争状態に入っている。

である以上、アメリカが日本を捨てるなどという選択は、中国が分裂して脅威が霧散しない限り、ありえない。なぜなら、それは自身の安全保障政策をひっくり返してしまうからだ。いや、それどころか、米中のパワーバランスすら覆してしまうほどのインパクトがある。それに気づいていないから、日本人は自身のプレゼンスを過小評価している。

まず、アメリカにしてみれば、できるだけ早い段階で中国の弾道ミサイルを打ち落としたい。北朝鮮がいい口実役を買ってくれているが、ＭＤの本命は対中国である。このシステムを着々と極東に構築しているが、昨年、韓国は中国を恐れて脱落した。その分、日本の価値は相対的に高まったといえよう。また、中国のミサイル原潜を早期発見・迎撃したい。位置的にも哨戒能力的にも、やはり日本の自衛隊以外にその役割を担うものがない。つまり、もはや日本の助けなしには、アメリカの対中安全保障政策は困難なのである。

アメリカにとって安全保障問題は常に最優先のハイポリティクスである。開拓時代から生存の脅威にさらされ、敵に打ち勝つことで国を建て、領土を広げてきたせいか、彼らはそういう世界観の持ち主である。その彼らにとって、中国とロシアは、アメリカ中心の秩序に反抗するだけでなく、価値観そのものが相容れない国だ。日本という国は、たまたまその二大国の隣に位置し、睨みを利かせることができる。しかも、当の日本に基地を置くことによって対日軍備の必要性もなくなる。駐留経費まで負担してくれるのだ。だから、アメリカの安全保障上、日本ほど重要な、というか、便利な拠点はない。彼ら自身は決して口に出さないが、イギリスやイスラエル以上に欠かせない存在のはずである。

だから、日本を捨てる、なんてとんでもないことだ。今言ったように、「アメリカに捨てられる」という日本人の恐怖感は、クリントン政権時の経験に根ざすところが大きい。ソ連崩壊後、しばらくアメリカの挑戦者と呼べる存在がいなかった。そこでアメリカは経済的なライバルであった日本を遠慮なく叩いた。だが、現在では、中国を新たな仮想敵国と定めた。である以上、日本を叩いて中国のほうへ押しやる真似だけは絶対にできない。つまり、日本の反米化をなんとしても阻止したいのが、今のアメリカの立場である。

アメリカが一番恐れているのは「日中同盟」なのだ。仮に、アメリカを共通の敵として日中が人種同盟を結び、独自の軍事的・経済的秩序の構築に乗り出したら、どうなるか。アメリカの安全保障政策がすべて無に帰すだけでは済まない。アメリカの覇権そのものが終わりかねない。まさに悪夢である。

しかも、これは突拍子もない可能性ではないのだ。なぜなら、ついこの前まで政権与党だった民主党が「東アジア共同体」構想を掲げていたからだ。意外としたたかなのは、「アセアン＋３」ではなく、インドとオーストラリアも加えようとしていたことだ。中印のプレゼンスはほぼ同じで、どちらも相手がリーダーになることを阻止し合う。必然的に日本がcasting voteを握れる。もし鳩山由紀夫氏が構想したとすれば、言われているほど無能ではないのかもしれない。

ちなみに、日本ではなく韓国が「捨てられる」ことは、ほぼ決定したようだ。ＭＤ参加はアメリカが突きつけた「踏み絵」に等しい。よって、１５年度末のアメリカ軍の韓国撤退に伴って、アメリカ資本とアメリカ人も撤退していくだろう。後は「野とあれ山となれ」が、裏切り者に対するアメリカの本音ではないか。どうやら、韓国は１１０年前の日露戦争の時と同じ過ちを犯したらしい。当時、韓国は日露からの“局外中立宣言”をして、「こいつアホか？」と国際社会から呆れられた。自国の生存の掛かった事案に“中立宣言”したら、自己の運命を放棄したと見なされる。今回も中国の付属物として扱われるだろう。というわけで、短い間だったが、アディオス、韓国の皆さん。

いずれにしても、靖国参拝うんぬんで日米の同盟関係にヒビが入ることは１００％ない。問題の次元が違う。むしろ、今回の「アメリカの失望表明→日本国民の反発→ＦＢ炎上」という一連の流れは、当たり前のことが起こっただけとしか言いようがない。同盟国の内政に干渉する言動をして、その結果として同盟国の国民から反発を買った――つまり、これはアメリカ側のミスなのである。

本来、こういう他国の、微妙な宗教的問題に口を挟むことは許されない。大使として失格である。イスラム諸国なら、アメリカ大使が襲われても仕方がない。ケネディ大使は日本人の穏健な対応に感謝すべきである。

2014年01月14日「アゴラ」掲載

（再掲時付記：今読み返してみると、幾つか首をかしげる部分がありますが、弾道ミサイル防衛について追加しておきます。在日米軍基地やグアム基地に飛んでくる弾道ミサイルについては、日本近海のイージス艦や日本列島に配備した迎撃システムが有効になります。中国が米本土に発射するものについては、西海岸方面に向かうものについては、北海道に配備した場合、ある程度カバーできるのではないでしょうか。さて、米中の関係はさらに緊張してきました。南シナ海では軍事衝突一歩手前です。韓国は「中立」というよりは、どうやら「米側」を選んだらしい。これがどう出るかは、私にも分かりません）