２０１７年６月１５日、国会にて「テロ等準備罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」が自民・公明などの賛成多数で可決しました。

法務省によると、７月１１日に施行されます。

もともと「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（通称・組織犯罪処罰法）が１９９９年に成立していました。

これに新たに共謀罪要件を厳格化した条項を追加したのが今回の改正版です。

この法律が対象とするのは、テロ集団などの組織的な犯罪集団です。彼らが犯罪を企図していて、そのための「準備行為」をした場合、摘発の対象になります。

爆弾を準備するだけでなく、資金を集めたとか、現場の下見をしたなどの行為も構成要件に含まれます。対象となるのは277の罪ですが、そのうちテロの実行に関係するのは１１０個で、残りは薬物、人身搾取、資金源犯罪、司法妨害等の関連になります。

以下、新聞紙面を掲載させていただきます。

（出典：産経新聞　２０１７年６月１６日）

このように非常に広く網をかけられるようになっています。

おそらく、官邸さえ腹をくくれば、朝鮮総連や中核派などを殲滅できるような、そういう法律のように思えます。気になるのは一か月以内のスピード施行ですね。

来たる第二次朝鮮戦争における国内対策の意味合いも？

そういえば、トランプ政権が中国の習近平政権に与えた、北朝鮮問題解決のための「１００日猶予」ですが、これが７月１６日に終わる予定です。

トランプ大統領は、この時までアメリカは北朝鮮に対して「具体的な行動」は取らないと約束しています。逆にいえば、それ以降はいつでも取るということです。

先日、北朝鮮は、収監していたアメリカ人大学生のオットー・ワームビア氏を解放しましたが、彼は脳細胞が損傷していて植物人間状態でした。私は日本人ですが、このような仕打ちに非常に腹が立ちました。ご家族の心中は察するに余りあります。

そして思いました。これでアメリカは遠慮なく北朝鮮を殺るだろう、と。

なぜなら、アメリカ世論を完全に敵に回したからだ。

（追記：この記事をアップした後、現地時間の１９日、ワームビア氏が亡くなったことを知りました。報道によると、トランプ大統領は「我々は、無実の人々がこのような悲劇に陥らないようにする決意を強くした」と声明を出したそうです）