先ごろ、スティーブ・バノン首席戦略官が役目を解任されましたが、この件に対して、メディアは「強硬派のバノン氏」と「クシュナー氏などの穏健派」との対立が背景にあったと、判で押したように報道しています。
たしかに移民政策や対メキシコ姿勢では、バノン氏は「強硬派」です。
しかし、「戦争」に関しては、まったく逆の姿勢です。
今年４月に、アメリカは、シリアの空軍基地を巡航ミサイルで攻撃しました。アサド政権がサリンなどの化学兵器を使用したというのが理由です。
その直前ですが、バノン氏はNSC（国家安全保障会議）のメンバーを解任されました。安保政策で政権内での対立があったとされました。
バノン氏はシリアへの空爆に反対しており、クシュナー上級顧問やマクマスター補佐官らと対立しました。解任にはクシュナーの進言も大きかったという。
「シリアに介入しない」と声明した舌の根も乾かないうちにシリアを電撃空爆した事実は、今現在の北朝鮮問題を考える上でも忘れてはならないポイントです。
以下を読めば、実は同じトリックが繰り返されるかもしれないと分かります。
バノンは真実を言ってしまったために政権を追放された
８月１８日、ホワイトハウスは突如、バノン氏の事実上の政権追放を発表しました。
BBCはその原因についてこんなふうに報じています。
Steve Bannon fired as Trump White House’s top strategist 19 August 2017
（http://www.bbc.com/news/world-us-canada-40980994）
Mr Bannon’s interview this week with the American Prospect, a liberal magazine, reportedly infuriated the president.
（リベラル誌アメリカン・プロスペクトのバノン氏への今週のインタビューが、大統領を怒らせたと伝えられている。）
The White House aide was quoted as dismissing the idea of a military solution in North Korea, undercutting Mr Trump.
（ホワイトハウスの補佐官が北朝鮮の軍事的解決策を却下したとして〈同誌で〉引用され、ミスター・トランプ〈の大統領としての価値〉を下げた。）
意訳ですが、これだけだと大雑把すぎて、あまり状況がよくつかめません。
他の報道もみんなこういう二次情報の、伝聞っぽい感じなんですね。
それで問題のアメリカン・プロスペクト誌を見てみたら、おそらく、報じたメディアの誰も物事の「本質」を読めていないのではないか、と気づいた。
どうやら、とんでもなくヤバい真相が隠れている。
問題のインタビューとは、実は執筆者との電話での「雑談」の類いでした。
少なくともバノン氏はそう認識していた。「オフレコ」だったから、記事になると思っていなかった。実は、これが重要なんです。なぜなら、彼が「本音」を語ったことを意味するからです。それこそトランプ政権「内部」の真実を伝えるものです。
だから、即時、政権から追放されてしまった。
バノン氏の問題のオフレコ発言部分
問題の電話“インタビュー”記事がこれですね。
（トランプ政権の戦う戦略官は、中国、北朝鮮、彼の政権内の敵について、〈公表することが〉禁じられている意見を、私に電話してくれた）
筆者のロバート・カットナー（Robert Kuttner）は、プロフィールによると、同誌の共同創設・編集者であり、大学教授でもある人物です。
内容によると、バノン氏は何年にもわたってカットナー教授の記事をフォローしてきたそうで、電話で話せたことをとても光栄であると語ったようです。
バノン氏によると、トランプ政権の本命は中国であり、又中国との経済戦争である。政権内には、あと２５から３０年の間に中国が覇権を握るかもしれないという意見すらある。対して、北朝鮮の件は余興にすぎない。つまり、中国との戦いは困難だが、北朝鮮はすぐに倒せる相手だというふうに、政権が認識していることが分かります。
で、問題の箇所は、カットナー氏の次の意見に対する、彼の受け答えなんですね。
“The risk of two arrogant fools blundering into a nuclear exchange is more serious than at any time since October 1962.” Maybe Bannon wanted to scream at me?
（キムとトランプという、二人の傲慢な馬鹿者が核を撃ち合うリスクは1962年10月（キューバ危機）以来、どの時よりも深刻だ。バノンは私に何か叫びたいのではないか？）
Contrary to Trump’s threat of fire and fury, Bannon said: “There’s no military solution [to North Korea’s nuclear threats], forget it. Until somebody solves the part of the equation that shows me that ten million people in Seoul don’t die in the first 30 minutes from conventional weapons, I don’t know what you’re talking about, there’s no military solution here, they got us.”
（トランプ氏の砲火と激怒の恫喝とは対照的に、バノン氏は言った。「（北朝鮮の核の脅威への）軍事的解決策はない、忘れるんだ。ソウルの1000万人が通常兵器によって最初の３０分内に死なない方法を提示してくれるという方程式部分を誰かが解決するまで、私はあなたが何を話しているのか分からないし、軍事的な解決法はない」）
トランプ政権の方針はバノンの反対と考えるべき
最後のセリフは、１９９４年の第一次朝鮮半島核危機を回避した際のロジックそのままです。当時のペンタゴンは、米韓軍だけでなく１００万以上の民間の犠牲者が出ると試算しました。それでクリントン大統領は攻撃を断念したという公式史になっています。
平たく言えば、バノン氏はその二十数年前の論理を繰り返したということ。
そして、そういう意見を世間に漏らした直後に、彼は解任されたわけです。
なぜなのか？ いったい何が問題なのか？ メディアや専門家は誰も解いていない。
私は下のように直感しました。
バノン氏は、対北開戦反対の論陣を張っていて、政権内で孤立していたのではないか。
そして、自分の意見が受け入れられない不満から、それを外部のマスコミに向かって言ってしまった。あるいは、トランプ大統領側がそう受け取ってしまった。
だから、大統領の強い怒りを買い、即、政権から追放されてしまったのではないか・・。
つまり、今回のケースは、シリア空爆に反対して、国家安全保障会議（NSC）のメンバーを解任されたのと同じではないかと、推測することも可能なわけです。
この時もクシュナーやマクマスターと政権内で対立したことが伝えられています。
今回は、外部に向かって言ってしまった為に、追放処分になったのでしょう。
次のような例えだと分かり易いかもしれない。
ある大企業の最高経営会議で、一人の重役が大勢の方針に反対する論陣を張っていて、孤立していた。しかも、あろうことか、外部のマスコミに対して公然とそれを喋ってしまった。すると彼はどんな扱いを受けるだろうか。内部で反対する分にはまだ大目に見ることもできるが、それを外部に向かって言ったら、普通はアウトです。一線を越えたと見なされる。社長は彼を「会社を裏切った」として厳しく処分するでしょう。
今回、バノン氏もこれと同じ不興を買ったのだとしたら、トランプ政権としての対北朝鮮政策は、バノン氏の上の主張とはまるで逆とは考えられないだろうか。
つまり、開戦ということです。