みなさん、こんにちわ。

本日、都議会で条例が可決しました。

東京都独自の受動喫煙防止条例可決　従業員雇う飲食店で原則禁煙　国よりも厳しい規制

6/27(水)産経新聞

従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする東京都独自の受動喫煙防止条例案は２７日、都議会定例会本会議で賛成多数で可決・成立した。国会で審議中の健康増進法改正案よりも厳しい規制を敷く内容で、２０２０年東京五輪・パラリンピック直前の平成３２年４月に全面施行する。

国の法案は客席面積が１００平方メートル以下で個人などが営む既存の飲食店を喫煙可能としている。これに対し都条例は店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則全面禁煙。飲食のできない喫煙専用室を設置を認めるが、都によると都内の飲食店の８４％が規制対象になる。

また幼稚園や保育所、小中高校で屋外に喫煙場所を設けることを認めている国の法案に対し、都条例は「敷地内禁煙」として喫煙場所設置も認めない。病院や大学、官公庁は国の法案同様、敷地内禁煙で屋外への喫煙場所設置は可能になる。（以下略）

これは画期的ですね。

東京都独自の、より厳しい受動喫煙対策に関しては、小池百合子知事と「都民ファーストの会」が主導し、公明・共産などが賛成に回ったようです。

逆に自民のほうは抵抗勢力だったようです。この点は本当に自民党は駄目。

ちなみに、私はタバコを吸いません。２０歳くらいの頃に試しに一本だけ吸ってみて「うわ、マズっ」と吐きそうになって、それっきりです。

屋内全面禁煙は本来当たり前

ところで、国立がん研究センターの推計によれば、タバコが原因で年間約１万５千人の日本人が亡くなっているという。

原発事故で毎年１万５千人が死亡し続ければ確実に発狂しているであろう人たちが、この問題に関しては消極的であるばかりか、中には喫煙者本人も少なくないのだから、まことに不可思議なメンタリティに思われます。

ただし、受動喫煙の対策積極派とは、原発に関する立場のいかんに関わらず、考えを同じくするものとして、私としても連携して行かなければならないと思っています。

だいたい、こんな小難しい理屈をこねることでもないんですね。

タバコを吸っていない人は、タバコの煙に汚染されていない空気を吸う権利があります。それが有毒である以上は、そういう論理が成り立ちます。

上の条例ではとくに飲食店に焦点を絞っていますが、だいたい食事している最中にタバコを吸わなくてもいいじゃないかと。店を出てから吸えばいいだけの話。

吸うか、食うか、どっちかにしなさいと。

飲食店だけでなく、家庭内でも同じ。むしろ、家庭内ほうが、子供たちには事実上拒む権限がないという意味で、受動喫煙の暴力がまかり通っています。

もう一つ気になるのは、タバコの吸殻が街を汚す元凶になっていること。

喫煙者が道端のそこら中に吸殻を捨てる。それがゴミ投棄の呼び水になっている。

あと、個人感情を言わせていただくと、タバコを吸っている姿からして美しいとは言いがたいんですね。あれはニコチン中毒の姿なんですね。「中毒者」の姿というのは、麻薬であれ、タバコであれ、何であれ、醜く、不快な印象を与えます。

歴史の教科書には「あへんを吸う中国人」の古い写真があります。半世紀後の教科書には奇習として「タバコを吸う当時の人々」の姿が掲載されているかもしれません。

なんにしろ、喫煙は、室内の空気を汚染するし、健康保険料を底上げしているし、見た目も不愉快だし、社会にとって迷惑で有害な行為です。

まず根っこから正す意味で、学校関係者はすべて禁煙を徹底すべきです。教師が吸っていて子供たちに範をたれることができますか？　「吸ったらクビ」と、それくらいでいいではありませんか。是非とも小池百合子知事に期待したい。