いやー、驚いた。
昨日のPM４：２７、以下の記事をアップしたのだが・・・
同日のPM９：３８、茨城県北部でＭ６・３の地震が発生し、首都圏全域がかなり揺れた。実は今回、二つの偶然が重なっていた。
一つは、関東大震災が近いという記事のアップ。そしてもう一つは、「東海第二原発と浜岡原発は廃止すべき」という記事を準備していたことだ。
今回の震源地は以下だった。
出典：Weathernews Inc.
ここは東海原子力発電所のすぐ近くなのである。
前々から思っていたが、地震と原発には何か関係があるのではないだろうか。たとえば、2007年の新潟県中越地震。死者15名、建物の半壊全壊などが７千棟弱という大災害だったが、震源地の近くには柏崎刈羽原子力発電所があった。
同発電所には７基もの原発が集中しており、当時、放射能漏れはなかったが、変圧器から火災が発生した。原発敷地から立ち上る炎と黒煙は実に不気味だった。
３・１１の直後も、大きな余震がちょうど浜岡原発のところに来ている。福島第一・第二原発に近い「浜通り」では、数え切れないくらい余震が起こっている。
このように、妙にピンポイントでくる。人工地震で狙われたという話ではなくて、ダイナモの巨大な振動や電磁波のエネルギーなどが、地殻に何かの影響を及ぼすのかもしれない。ちなみに北米では、シェールガスの掘削で地震が増えたというが・・。
私は原発の即時全廃には反対
さて、本題である。
まず断っておくと、私自身は原発反対派ではない。ただし、賛成派かというと、そうでもない。厳密に言うと、軽水炉は廃止して、「ニュー原子力」へと切り替えていくべきだとする立場である。たとえば、キャンドル炉や核融合炉などが有望だ。
軽水炉廃止の方針でいえば、巷間の原発反対派の、そのまた漸減フェードアウト的廃炉派と軌を一にする。つまり、即時全廃は乱暴すぎると考える。
ただし、３・１１の事故を受けて、次のような考えを持った。
- 地震で実際に壊れることがはっきりしたマークⅠタイプはすべて廃止すべき。
- ４０年近く経った古い原発は廃止すべき。
- 万一の重大事故の際に極端にリスクが高い基は廃止すべき。
これらの施策により、結局は、原発の過半数は即時廃止になってしまうのだが・・。
むろん、政治の恣意的決定ではなく、法律を作った上での話である。３・１１後の空気を思えば、この三つをクリアすることくらい、ワケはなかった。
ところが、菅直人総理が法的手続きを踏まずに浜岡原発の停止要請をしたことから、ボタンのかけ違いが始まった。いや、「緊急避難」の概念でいえば、それも当時はアリだったかもしれない。だが、「落ち着いたら廃止手続きのための法律を作ろう」と約束し、かつ動かねばなかった。その政治的センスの欠如が以後の混乱の原因の一つだ。
東海第二原発を廃止すべき理由
さて、関東大震災が発生したら、茨城県東海村の「東海第二原発」は地震・津波の直撃を受けるだろう（＊第一のほうは廃止）。報道によると、実は東日本大震災の時もかなり危険だったようだ。原発は自動停止したものの、外部電源は遮断し、約５ｍの津波に襲われた。この影響により、非常用発電機３台のうち１台が故障。残る２台の電力で冷却システムを維持し、最終的に外部電源の復旧とともに冷温停止に持っていったという。
どうだろう、実にヒヤヒヤものの展開ではないか。
仮に房総半島沖を震源とするＭ８クラスの巨大地震が来た場合、東海第二原発はどうなるのだろうか。この原発は1978年営業運転なので、古すぎる。震度７と数十ｍの大津波に耐えられるだろうか。仮に配管が破損し、冷却水が抜ければ、自家発電源が無事でも、結局は空焚き・メルトスルーとなる。すると、首都圏に直接被害が及ぶ。
むろん、杞憂かもしれない。しかし、寿命の「四十歳」に近いし、関東大震災が秒読みに入った今、あえて再稼動してリスクを犯す必要はないはず。
ちなみに、地元でも廃炉を求める声が大きい。ずさんな東海村JCO臨界事故の影響も大きい。東海村の村上元村長も国に対して廃炉の要望をしていた。だからという訳ではないが、合理的に考えても、もはや廃止するのが妥当ではないだろうか。
浜岡原発の防潮堤に全幅の信頼を置く危険
次に南海トラフ地震を想定してみよう。東海・東南海・南海が連動する可能性も、また東海だけの可能性もある。いずれにせよ、関係するのが静岡県御前崎市の「浜岡原発」である。ここは東海地震の震源域のほぼ「直上」にある。
現在、一号・二号機は廃止段階で、三号機（営業運転87年）、四号機（同93年）、五号機（同05年）は停止中だ。ただし、2016年4月、中部電力は総額３千億円もの巨費を投じて、海抜高さ２２ｍ、長さ１・６キロもの巨大防潮堤を完成させた。高さの根拠は、南海トラフ地震における津波の想定が最大１９ｍだから、ということらしい。
出典：朝日新聞社
だが、南海トラフ地震は、連動型になった場合、Ｍ９もありえる。その際、三機の原発は震度７以上の揺れと、２２ｍ以上の大津波に襲われる可能性もある。いや、２２ｍ以下だとしても、自然の猛威に対して、本当に耐えられるのだろうか。
３・１１では、岩手県田老町の「万里の長城」とまで形容された、高さ１０ｍ・総延長２キロ以上の巨大防潮堤が役に立たなかった。ポイントは、単に津波が堤を「乗り越えた」だけでなく、部分的に破壊したことだ。凄まじい破壊エネルギーだ。
しかも、妙に浸水事故ばかりがリスクであるかのように話がすり変わっているが、閉鎖サイクルの配管が破損すれば結局、冷却水は無くなるわけだ。そして、圧力容器が破壊されるようなシリアス事故になれば、指摘されているように、関東一円に死の灰が降り注ぐ。すると、首都圏全体が避難区域になる。数千万が難民化だ。
むろん、確率は小さいかもしれないが、それでも首都圏がゴーストタウンと化すリスクを引き受けてまで、あの地震の巣の上で発電しなければならないのだろうか。
そう考えると、これもやはり合理性を欠くのではないか。
東海第二原発は古いが、浜岡原発にはまだ新しい基が多い。だから、全廃したら数兆円の損害は覚悟する必要がある。しかし、この程度なら、私たちの電気料金から中部電力に賠償してもいいような気がする。この稿を書いている時点で、３・１１から６年目が近づいているが、その程度の政治力というか、柔軟さがないのには、本当に呆れる。
天災はともかく、人災は食い止めることができるのだ
最後に、政府の地震被害想定額には、東海原発や浜岡原発が事故を起こした場合の影響は含まれていない。富士山の噴火も想定されていない。被害額がいくらになるか分からないし、第一、対策の抜本的見直しを迫られるからだろう。
だが、「原子力災害」を忘れてはならない。それは現実に起こったのだ。同じように、次なる大地震でも巨大な原発事故へと連鎖し、社会に追い討ちをかける危険性はないのか。現実に起こった以上、その可能性を想定しておくべきではないのか。
天災はともかく、人災は食い止めることができるのだ。
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