この記事は、先行する関連記事を踏まえた上での結論部分なので、必要な予備知識として、まず以下に目を通していただけると助かります。
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- 加計学園 何が問題か 本質をズバリ解説【３・縁故政治疑惑】
さて、上の記事を読んでいただけたでしょうか。
ならば、下へお進みください。
加計学園問題に対する私の結論
これまでの情報を総合した上で、大局的見地から最初に結論を述べたい。
はっきり言おう、これはたいした問題ではない。
先行記事ですでに述べたように、獣医学部新設の経緯とその周辺の人間関係という「状況証拠」から考えて、これは安倍総理の縁故政治の疑いがある。
安倍総理「そろそろ友人の孝ちゃんに花を持たせてやりたい」
側近たち「加計さんには世話になったから、恩を返しておきたい」
邪推かもしれないが、真相はこんなところではないか、と思っている。ある意味、両者の関係を考えれば、このような人情が働かないほうが不思議ともいえる。
むろん断っておくが、「認可に際して私情が働いた」というのは私の推測にすぎない。文科省が公開した内部文書にも、直接の証拠はない。だから、私は第一弾記事で「黒」と言い切ってしまったが、正確には「黒に近いグレー」だと思う。
だが、ポイントはむしろここからなのだ。
仮に、「本来、公益の観点からすると、加計学園の獣医学部新設は認められないが、でも友人だから特別に認めた」というなら、公益を毀損したことになる。
明らかな腐敗だ。安倍政権は即刻退陣しなければならない。
ところが、「もともと認めることが公益に繋がる案件であり、そのフレーム内において縁故政治を行った」というなら、社会に損害を与えたことにはならない。
やはり第一弾記事で「公益の観点から見ると判断が難しくなる」と言ったのは、そういう意味だ。もちろん「贈収賄がなかった」という「但し書き」が付く。
贈収賄はあったのか、なかったのか
これがあったら、公益に資する案件であろうが何だろうが、一発でアウト。
だから、重要なポイント。仮に、安倍総理側が便宜を図った見返りに政治献金等を得ていたなら贈収賄が成立するが、今のところ確認されていない。
ただ、金銭の授受はなくとも、学校法人側が総理周辺にポストなどの「利権」を提示してきた見返りとして、陳情に応えてもらったとしたら、実態としてはどうか。
しかし、安倍氏個人がほとんど得ていないという点が、このストーリーのネックになる。もちろん、安倍氏は数年間、加計学園の役員をしていた。ただ、それはかなり以前の話であり、しかも年間１４万円程度だから、中高生の小遣い程度の話である。
安倍氏が名前だけで数千万円の役務報酬を貰っていたならともかく、この程度では仮に総理自らが加計学園の選考を決したとしても、収賄性はまったくない。一方で、“浪人時代”に「客員教授」にしてもらった側近たちには、加計理事長への「恩返し」の動機があってもおかしくはないし、事実、今回の件で“頑張って”しまったのかもしれない。
いずれにしても、側近たちが面倒を見てもらったことに“恩を感じた”というのはありそうだが、安倍総理個人が見返りの金銭を受け取った証拠はない。
四国に新設すること自体は公益に叶っていた
つまり、公益に資する範囲内で友人に便宜を図った（疑い――あくまで）、その際に贈収賄はなかった・・ということ。こういうのを「ただの職権濫用」という。
むろん、良くはない。しかし、告発サイドが、この件が「公益に反する」ことを具体的に証明しない限り、イエローカードでしかない。
むろん、そもそも公益上、問題なき案件だったのか、という疑問はあろう。しかし、これまでの情報を総合する限り、この件に関しては、議論は終わっている感がある。
なにしろ、文科省と獣医師会の圧力によって、５０年以上にわたって獣医学部の新設が阻止されてきた。しかも、養成の体制は、東と西で「８：２」という“東高西低”だけでなく、なぜか四国にだけ学部がなかった。だからこそ、今治市と加計学園が１５回も申請し、また四国４県の知事も連名で請願して支援してきた。
これは明らかに四国の獣医療関係者の悲願だったのだ。文科省は無常にもそれを撥ね続けてきた。しかも、その背景には、何やら腐臭を放つ文科省と獣医師会の既得権益があるらしい。それを死守せんがための“岩盤規制”を、安倍政権が「国家戦略特区」を利用した政治主導によって突破した・・。たとえ友人への利益誘導の意志が暗に含まれていたとしても、果たしてどちらがより公益に根ざしているだろうか。
これは、この問題全体の中で、「正VS不正」の要素かもしれない。
四国は長年、不公平感を募らせてきた。ある意味、「なんで沖縄ばかりに米軍基地が集中しているのか？」という同県民の不満と似ている。だから、四国に新設し、それを是正することは正しかったと、私は確信している。仮に選考に際して「四国か、京都か」問われれば、誰だって四国に軍配を上げるのでないだろうか。
取ってつけた屁理屈で自爆した前川元事務次官
ところで、この件で「少子化でニーズが減っていくから新設不要」と主張しているのが獣医師会。また、そこまで明言していないが、「獣医師がどれぐらい必要なのか検証したのか」と疑問を呈することで、暗に同様の主張をしているのが前川元事務次官。
だが、語るに落ちた、とはこのことだ。
四国の関係者は「今足りていない」と言って困っているのに、そのような論理で新設阻止を正当化できるなら、保育園も増やさなくていいではないか。
問題は今（そして当面）、地域によって足りず、公益が毀損されている状況だ。監督官庁が改善しないなら、誰がやるのだろうか（まあ、内閣府がやったわけだが）。専門人材の過不足に柔軟に対応することが「文部行政」ではないのだろうか。
それに、新設に際して「獣医師の需給について検証したのか」と問うのであれば、これまで新設を認めてこなかった方針に対しても同じ検証を求められるはずだ。
そうすると、文科省の公表した例の内部文書は、むしろ前川氏へのブーメランとなるのではないか。というのも、文書には文科省側の記したこんな記述があるのだ。
上の記述は、文科省の手元には獣医師の需給動向に関する資料がなかった、今回の新設検討段階になってようやく農水省にそれを問い合わせた、という事実を示唆している（しかも農水省も新産業でどれだけ獣医師のニーズが生じるかは未調査らしい）。
すると、それまでは需給にとりたてて関心を持っていなかったわけだ。ならば文科省は今までいったい何を根拠にして獣医師を増やすことを拒んできたのか、という疑問が沸いてくる。こうなると、獣医師会との政治的な関係を疑われても仕方がない。
つまり、業者と癒着していたのは前川氏ら文科官僚だった、ということになりはしないか。これは証人喚問して問い質したほうがいいのかもしれない。
だいたい“検証”も何も、四国側はずっと足りないと訴えてきた。文科省はその「現場の声」を１５回も撥ねつけてきた。これが公益に奉仕する役所のやることか。
結局、前川氏はさも公益に基づいて政権の姿勢を糾しているようでいて、実際には自己保身のために詭弁を弄しているに過ぎない。
もちろん、既得権益者側の反論のための反論とはいえ、少子化で将来的にニーズが減少し、中長期的には獣医師が過剰化する懸念はある。だが、言ったように、それこそ監督官庁の出番ではないか。定員の調節で柔軟に対応していくなど、いくらでも知恵はあろう。だいたい、それを“行政”というのではないだろうか。
【４・結論編後半】へとつづく。
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足りていないのは産業獣医師で、仮に四国に作っても増えませんよ。だってみんな都会や地元に帰るから。
であるなら既存の獣医学部にそういう科を作るか、定員増やせば安く済むのですよ。医学部がそうでしょ。新たに作ったって、偏在するのは目に見えてるから、縛りを作って特別枠っていうのを設けたのですから。
それでもって今度は獣医学部を全国に作ってもいいですなんていう馬鹿がどこにいるのですか。
文章の中で保育所のことも言ってますが、根本的に問題が違うと思いますよ。
山田様、
数日前に、「広域的条件によって京都産業大学が欠格となったのではない」、との趣旨でメールを差し上げましたが、その後、どちらとも云えないとの結論に至りましたので、改めて、私見をお送りします。某ブログで行った議論に用いた私見で、広域的条件に係るもの以外の考えを含んでいますが、ご参考になると思い投稿2本をそもままお送りします。
１本目：
横網次郎様、大師小ブログ主様、さすらい様 （29・7・2）
皆様の精緻な議論を拝見しまして、ここ数日で加計学園問題が判ったように思っていた己の理解の浅薄を恥じております。以下、くだくだしくなりますがお付き合い下さい。
1. H29・1・4の共同告示について
解釈は、大師小ブログ主さんのご意見の通りと思います。仰る通り判り難い文章ですが、読み解きは以下の告示改正「案」から見るのが判り易く早道かと思います。
文部科学省関係国家戦略特別区域法第26条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件（平成27年内閣府 ・文部科学省告示第１号）の一部を改正する件（案）の概要
１．趣旨 「国家戦略特区における追加の規制改革事項について （平成28年11月9日国家戦略特別区域諮問会議決定）に従い、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的な需要に対応するため、広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための特例を設ける。
２．内容 上記趣旨を満たす【平成30年度に開設する】獣医学部の設置を定めた国家戦略特別区域計画について内閣総理大臣の認定を受けたときには、当該獣医学部の設置認可申請の審査については、大学、大学院、短期大学及び高等 専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年文部科学省告示第45号）第１条第４号の規定は、適用しないこととする。
（【】は筆者）
この概要案で初めて。「平成30年度に開設」の文言が公になった訳です。
11月18日から12月17日まで意見募集が行われ、1校限定条件が加わり29・1・4の共同告示となりました。舞台裏が様々あったことでしょう。その結果：
所謂門前払いを設定していた獣医学系大学等の認可基準は、
① 広域的条件に合致し
② （文科省から見て）学校教育法第四条第一項の認可を申請されるもので（これは法に基づく手続きで当然の記述）
③ （ところで）②の認可は1校に限るが、
④ 平成30年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置であって、内閣総理大臣の認定（認定は特区会議が定める区域計画に関して行う建付）を受けたものには適用しない、となりました。
｛以下の読み解きは、2本目で修正しました｝
告示2.の括弧内は、「1校に限り」が何処に掛かるのか判然としないのですが、「申請」を限定する筈はありませんから、「認可」に掛かるしかありません。注意的に書かれた「学校教育法第四条第一項の認可を申請されるものに限る」が書式として定着しており、「1校に限り」を置く場所が文節の冒頭になったため判り難くなった、と云うことだと思います。余り褒めた文章とは言えません。何処が起案したか、法務官僚の文面チェックがあったかどうか判り兼ねますが、括弧内は「・・・に従い、学校教育法第四条第一項の認可を申請されるものに限り、1校の認可に限る。」とすればいいのにと感じます。
さて、「平成30年度開設」という条件ですが、こうした告示（つまり国会審議を経た法律ではないもの）に適用除外・特例を認める場合は、予算年度毎に決めていくのが通例で、こうした条件設定は（官僚の経験はありませんが）普通のことだと思います。また、括弧内にある「1校限定」を告示全体に及ぼす解釈は無理ですから、所定のステップを踏めば、31年度以降獣医学部の新設は可能と解釈するのが当然です。
京都産業大学については、取材記事が見当たらないので、この告示をどう受け止めたのかは不明です。30年度ではなく31年度開設を目指して計画を進めていたのなら諦めるか、計画を急ぐかですが、28・10・17にWGヒアリングのタイミングでは30年度開設は困難だった公算の方が高かったのではと感じます。因みにWGヒアリングに提出された京都産業大学の資料は良い出来栄えで、官僚にはこれ位の調査を行って欲しかったと思いました。
こうした経緯・事情から④の認定申請は加計学園のみの結果となった訳ですが、これを官邸・内閣府の高等戦術とみるか、加計ありきと見るか、いずれとも断定できないと云うのが相当だと思います。
2. 所謂「広域的条件」について
①「現在、獣医師系要請大学等のない地域において」が、
②「現在、広域的に獣医師系要請大学等の存在しない地域に限り」に化けた件です。
以前、何の話題だったか思い出せないのですが、自治省勤務経験のある友人に「広域的に」の意味を尋ねたところ、「そりゃ隣の行政単位を含めてってことさ」と聞いた経験があり、私は勝手に、京都産業大学の提案が綾部市であるなら、隣接する同レベルの行政単位、つまり市には獣医学部がないので、当然京都産業大学は認定の対象になると思っていました。八田WG議長・会議議員の説明と符合したのでそれ以降考えていなかったのですが、その後大師小ブログ主さんの記事、皆さんの議論を拝見して再考すべきと思いました。
友人の弁護士・官僚経験者に聞いてみましたが、内閣府の回答通り、確定的な意味はない、文脈に即して、というのが正解のようです。
漠然とした当初案①より②が限定的であるのは明らかで、本条件設定が妥協の産物であることに間違いありませんが、云わば玉虫色のこの文言の解釈が関係当事者に共有されていたか疑わしいというのが私の考えです。11月9日の段階は兎も角、11月18日の案掲示の段階での当事者の解釈と状況は、以下の如くであったと推測します。
WG: 広域的の解釈そのものは不明だが、従前通り加計も京産大も認定申請適格と認識。例え京産大が降りても、加計が30年度開設の認定申請を行うのは確実なので成果はあった。
内閣府・官邸：解釈は不明。加計が30年度開設の認定申請を行うのは確実なので成果はあった。
文科省：解釈については不明。加計が30年度開設の認定申請を行うのは確実と判っていたし、31年度以降は仕切り直しと当然判っている。
肝心の獣医師会ですが、確実なのは：
解釈は不明。依然として新設撤回が欲しい。30年度開設限定の影響を考慮したかどうかも不明だが、最悪で2校認定申請の可能性を考え1校限定を求めた、と云ったところでしょう。
5月下旬以降、共民・マスコミ大勢が、本条件により大阪府大があるので京都府には新設できない→京都産業大学外し→加計ありき、との筋書きをアピールするのは、当事者の解釈が不明である以上、根拠薄弱と言わざるを得ません。
また、6月22日の北村獣医学会顧問の「加計ありき」で広域的条件が出てきた、との主張は、1校限定に奔走したと現会長が書いた事実と矛盾します。沈黙を守る間に出てきた上記アピールに後から相乗りしたものでしょう。
もう本日は都議選当日なので手遅れですが、官邸・内閣府は全面対決ではなく、もう少し丁寧な説明を行うべきでした。
以下２本目：
横網次郎様、大師小ブログ主様
先の投稿後一眠りし、ぼんやり考えを巡らしていて気付くことがありましたので、申し添えます。
大師小ブログ主さんは、28・11・9の諮問会議で空白地帯に1校限りで認めると決定、とお考えのようですが、議事録からそうは読み取れず、玉虫色の広域的条件が付加されただけではないでしょうか。11・18の告示案で30年度開限定の話であることが示され、舞台裏の戦いの結果が29・1・4の1校限定付き告示になったのだと思います。
告示丸括弧内の読み方ですが、「大学の設置をいい」とあるので、括弧内は「大学の設置」についての説明と読み、「学校教育法第四条第一項の認可を申請されるものに限る」は、手続上文部科学大臣の認可を受けなければならない、との注意的説明。「1校に限り」も、大学の設置に掛かる、と読むのでしょう。（この点先の意見を修正します。）
注意的説明は種々の法律等によく見かけますし、句読点の省略も珍しくはありません。判り易く書き換えれば、
「大学の設置（広域的条件に合致し、1校に限り、学校教育法上の認可を（文科省から見て）申請されるもの（大学の設置）に限る）」となるのでしょう。
こう考えると、以下の首相の言明（正論講演会）は、至極当然の事を言っているものと判ると思います。貴見如何でしょうか。
「（中略）国家戦略特区は規制改革の突破口です。まずは、特区に限定して、岩盤規制に風穴を開ける。しかし、目指すところはあくまでも全国展開です。これまでこの特区を活用して７９項目にわたる規制改革を行いましたが、このうち２３項目は特区に限定することなく全国展開が実現しています。
獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた堅い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師界からの強い要望をふまえ、まずは１校だけに限定して特区を認めました。
しかし、こうした中途半端な妥協が、結果として、国民的な疑念を招く一因となりました。改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要はまったくありません。すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。国家戦略特区諮問会議で改革を、さらに進めていきたい、前進させていきたいと思います。」
郷原さんの論の方が説得力あり。石破４原則を守っていることを具体的かつ明瞭に国民に説明できない限り安倍内閣・安倍首相の信用は戻らない。国民がマスコミ・野党に踊らされているとのポチマスコミ・評論家（平蔵親分の子分ども）の愚論はもう通用しないと知るべき。