袁世凱

欧米支配層の狙いは「共産中国解体→再植民地化」か？

昨年、トランプ政権は中国に対して２５００億ドル規模の関税をかけ、１０月にはペンス副大統領が「対中宣戦布告」とも取れる激烈な中国批判演説を行った。要は、中国は、知的財産の窃盗やスパイや為替操作やら、ありとあらゆる汚い手を使って、政治的にも経...

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なぜ日韓併合は韓国の自己責任が大か（その２）

１８７６年の日朝修好条規で、日本は朝鮮を「自主の国」と認めた。しかも、形だけの自主ではなく、近代的な独立国家としての内実を整えていく必要があると考えていた。なぜなら、それが日本の安全保障上の利益に与するからである。その上で最大限、通商上の...

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