みなさん、こんにちは。
１０月２２日、天皇陛下が内外に即位を宣言される「即位礼正殿の儀」がいよいよ行われます。また、祝宴である「饗宴の儀」も行われます。
しかし、同日に予定されていた祝賀パレード「祝賀御列の儀」は、台風19号の被災地への対応に万全を期すとの理由から、翌月１０日に延期されることになりました。
まあ、実態は被災地・被災者への「政治的配慮」だと思います。
１０月２２日は予定通り、今年に限って「臨時休日」ですね。
祝賀パレードのコースはすでに公表されています。
出典：政府広報
https://dwl3.gov-online.go.jp/video/cao/dl/public_html/gov/sp/gosokui/index.html
国民に広く御即位を披露され、祝福を受けられるため、天皇皇后両陛下のパレードを行います。即位礼正殿の儀の終了後、午後３時半に皇居・宮殿を御出発になり、おおむね午後４時に赤坂御所に御到着になる予定です。
この約４・６キロの道のりを、約３００mの車列が走り抜ける。
延期になっても時刻やコースはそのままのようです。
「即位礼正殿の儀」では２００近い国の首脳や要人が集結するため、当然、警備は厳重を極めます。警視総監をトップとする「最高警備本部」が立ち上がり、全国から応援の警察官が動員されます。延期された祝賀パレードでも同様です。
「オープンカーにしたら狙撃されてしまうのではないか？」という心配
さて、すでにリハーサルが行われていますが、その動画のコメ欄を見たところ、意外と暗殺を心配する声が多い。
「オープンカーで本当に大丈夫か？ 狙撃されるんじゃないのか？」
というわけです。
ただ、私自身は建物からの人間による直接狙撃の心配はないと思っています。
まず、警備の警察官が３万人ともいうから、周辺はアリの入る隙間も無い。
また、祝賀パレードの前には、警察が事前に通りにあるすべてのビルをチェックする手はずになっています。当然、屋上も点検し、施錠具合なども調べます。
ビルオーナーや管理会社に要請し、当日は屋上に人も配置させます。
マンションに対しても、一軒ごとに虱潰しに調査して、しかも、当日はベランダから見下ろさないように通達されます。
仮に狙撃犯がいるなら、「どこから撃つか」を考える。だが、刑事もプロなので、同じように自分が狙撃犯ならどうするかという視点で、それをうまくトレースする。
ですから、「オープンカーだと危ない」という意見が多いが、警察の目をかいくぐって建物から狙撃することは、まず不可能だと思っていいでしょう。
これからの暗殺にはドローンが使われる
しかし、暗殺それ自体を防げることにはなりません。
なぜなら、そういった暗殺手法がもう古いからです。
２０１８年８月ですが、ドローンによる大統領暗殺未遂事件が起きています。
南米ベネズエラ政府の発表によると、首都カラカスで４日午後５時４０分（日本時間５日午前６時４０分）ごろ、国家警備隊の創立記念式典で演説していたマドゥロ大統領に近づいたドローンが爆発し、兵士７人がけがをした。同国の情報相は、大統領を狙った攻撃だと発表した。マドゥロ氏にけがはなかった。
仮に、日本と天皇陛下に悪意を持つ者・グループがいて、本当に陛下を暗殺するつもりなら、昔みたいにライフルを使うのではなく、ドローンを使うでしょう。
なにしろ、暗殺対象を直接視界に入れる必要はない。
数キロ離れた地点で機体搭載カメラから伝送される映像を見る形でいいのです。
民生品ドローンでも、最新の高級プロ機種であれば、ヒマラヤよりも高く飛んで、十キロくらい飛行することもできます。飛行時間も何十分もある。
搭載したライフルと空撮カメラを合体させて連動して動くようにすれば、高精度のカメラはそのまま射撃のスコープになります。
つまり、カメラを通した「目視」により、空中のどこからでも狙撃可能。
あるいは、マドゥロ大統領を狙ったように、爆弾を積んで、そのまま体当たりしてもよいのです。つまり、カミカゼ・ドローンです（という名称が海外でもう既出）。
頭上から爆弾や焼夷燃料を落とす手もある。
つまり、射撃ドローン、自爆ドローン、空爆ドローンなどを活用すれば、建物からの直接目視による狙撃よりも、はるかに容易にターゲットを仕留められるわけです。
ミッションをより確実にするためには、複数機を運用すればいい。
たとえば、異なる方角から数機のドローンが出現すれば、それだけで現状の警察の対ドローン部隊は手一杯になる。それを「陽動」にして警察の注意力を引きつけ、「本命機」を送り込む・・・私だったらそういう手法を考える。
役人は頭が固いので、とかく「前例」がないと、「ない」という前提でいる。
しかし、複数機によるドローン特攻は盲点になっていないか。
対策は「空中監視体制の強化」と「警備用ドローンの運用」でしょう。
一定の宙域に侵入して来る不審ドローンを、電波妨害したり、墜落させたり、網をかけたりする手法は、警察のドローン部隊でも研究されている。
しかし、相手がテロリストなら、軍事用ドローンによって、警備用ドローンのほうが先に撃墜されてしまう可能性もある。「軍事用」といっても、基本は民生品を強化して、武装させるだけなので、その辺のテログループでも作れてしまうわけです。
だから警備用ドローンもまた相手を攻撃できるものでなければなりません。
戦争もドローンの時代へ
さて、余談ですが、これからの時代は、戦争もドローンが主役かもしれません。
世界各国が猛烈な勢いでドローン兵器を開発中です。
（まるでイナゴの大群？超小型ドローンの戦闘機からの空中投下･地上発射･集団自律飛行 – Perdix & LOCUST）
上は米軍ですが、ドローンの開発で世界をリードしているのは中国です。
なにしろ民間のベンチャー企業が凄い。
（中国 ドローン市場を支配 元“コピー家電の街”が世界最大の生産地になれた理由）
中国固定翼无人机集群智能实验 – 加长版 (UAV Swarm Intelligence, China, 2016)
（Southwest China Puts on Dazzling Drone Show）
なんと、ドローンの集団運用により、空中ショーまで実現してしまった。
最近、「空飛ぶクルマ」の日本のベンチャー企業を見ましたが、中国のはるか後塵を配するレベルで、それで何億円という補助金を貰っていて、疑問に思った。
中国はパクリ放題なのだから、こちらも中国企業に最高のものを開発させて、それをパクってしまえばいいのではないか（笑）。中国には中国のやり方でやり返すべし。
さて、軍事の話であったが、AI搭載の自立行動型なら、電波ジャムも効かない。
自ら敵兵・敵車両を識別し、特攻していく。
中国だから、例によって、こんな兵器を何十万、何百万台と生産して、「ドローン人海戦術」を戦場に投入してくるでしょう。
中国は自前の中華ＧＰＳ網まで作り上げてしまった。これは明らかにアメリカとの戦争を視野に入れているからでしょう。
そういえば、中国唐代の予言書「推背図」で、第三次世界大戦を描写したと思われる第五六象には、次のような一節があります。
飛者非鳥 潛者非魚
（飛ぶものは鳥にあらず。潜るものは魚にあらず。）
戰不在兵 造化遊戲
（兵士不在の戦争。物作りの遊戯だ。）
次の戦争は、ドローンで優位に立ったものが制する、ということでしょうか。
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