つい最近、東京地検特捜部が連続して動く事件があった。
一つはスパコン開発ベンチャーの「ペジーコンピューティング」による巨額助成金詐欺事件。社長の齊藤元章氏は、液冷式にすることによって体積を大幅に圧縮した画期的なスパコンを開発していて、私もテレビで見た時にはたいそう感心したものだ。
なんでも齊藤氏は経産省外郭のNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業でこの実績を虚偽申請し、数億円もの開発費を詐取していた疑い。
もう一つは、リニア中央新幹線の品川駅関係の工事をめぐって、大手ゼネコンの大林組が不正入札した疑いがあるとして、家宅捜査に入った事件。
リニア新幹線といえば、総工費約9兆円の半国家プロジェクトだ。特捜部による大林組の偽計業務妨害罪の実態解明はこれからだが、過去の例を見ると逮捕者が出る場合が多い。逮捕に至らなければ地検の面子が潰れるので、彼らも確証がないと滅多に動かない。どうやら捜査の手は社長レベルにまで及んでいるらしい。
ペジコンの齊藤氏が逮捕されたのが2017.12.5で、大林組への家宅捜査は同12.9。
ジャーナリストの山口敬之氏とＪＲ東海の葛西敬之氏に延焼するか
さて、齊藤氏の詐欺事件に絡んで、あの元TBSの山口敬之氏の名が挙がったことが、どうもアンテナに引っ掛かった。山口氏といえば、女性への強姦容疑で不起訴無罪となった人物であり、安倍総理の親しい友人としても知られている。伊藤詩織氏に対する事件では、両者のメールが公開されていて、読んだ人に聞くと、かなりグレーゾーンの事件らしい（ちなみに私は今後ともこの事件を調べることに時間を潰す意志はない）。
それはともかく、ジャーナリストの田中龍作氏によると、齊藤氏と山口氏は共同で山口の実家に「日本シンギュラリティ財団」なるものを設立しているという。
シンギュラリティについては今さら説明不要だと思うが、要はスパコン関係の財団法人である。憶測は禁物だが、経費を抜くためだけのペーパー公益法人はよくある例で、とくに天下り官僚を食わせるためや公費へのたかり・節税などに利用されることが多い。
ポイントは山口敬之氏のすぐ隣にいる人物に手錠が掛かったことだろう
他方、リニア関連工事の不正入札疑惑だが、大林組本社のトップが捜査対象に入っているということは、もしかすると施主の「ＪＲ東海」に飛び火するかもしれない。
「ＪＲ東海」の“天皇”といえば、２０年以上もトップに君臨している葛西敬之会長である。国鉄分割民営化の主導者の一人で、ろくに働かずにメシを食う特権を奪われたことを根に持つ一部旧組合員たちから今も嫌われている。ちなみに、若い人に言っておくと、鉄道員と教職員の組合といえば、朝鮮総連が徹底的にシンパを増やした対象だ。
葛西会長は、ＪＲだけでなく日本経済全体のご意見番としても知られていて、安倍政権の熱心な後援者の一人である。当然、安倍政権によるリニア前倒し建設決定や公費投入の方針とも無関係ではないと考えられている。本命はここの事件化かもしれない。
特捜部の動きの背景にあるものとは？
仮に東京地検特捜部が山口敬之氏と葛西敬之氏を視野に入れて動いているとすると、安倍総理の周辺を掘り崩す狙いの可能性がある。
さて、かつて特捜部が政治資金規正法違反の容疑で民主党時代の小沢一郎を狙い撃ちにしたことに怒った人たちは、どう反応するのだろうか。たしか、邪魔な小沢を排除するために米ＣＩＡや“ジャパンハンドラーズ”なるものが「検察庁を動かして国策捜査をやった」という話だったはずだ。そのロジックでいくと、今回も背後にいるのはアメリカであり、安倍総理を排除しようとする動きの一環ということになる。小沢氏の件で声を上げた人たちは、今回も声を上げないと、ダブルスタンダードになるのではないか。
むろん、まだ仮定の段階だが、現実の動きを見る限り、安倍政権が意外なほど強固なのでまず周辺から掘り崩していくことにしたらしい。私は当サイトで散々、安倍総理が世界支配層から何らかの理由で目をつけられ、疎まれていると述べてきた。
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近年、ＢＢＣが日本社会の右派的傾向や旧日本軍に対するネガティブキャンペーンを執拗にやっている。西側諜報機関のエージェントであるガイジン記者たちが「日本会議」の風説をさらに誇張して、英蘭の貴族連中が発狂しているのかもしれない。
今、日英両国が安全保障協力を深化させているのはご存知の通り。つい最近の12月12日にはロンドンで外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催されたばかり。
この「すわ、日英同盟の復活か！？」という動きは、日本では中国や北朝鮮を睨んだものと信じられている。しかし、イギリスの本音は「対ロシア」もしくは「対中ロ」だと思う。つまり、１００年前の日英同盟とほとんど同じである。
今、英ロ関係は急速に悪化しつつある。何度も言っているが、世界支配層的には日本をＮＡＴＯの事実上のメンバーにして、ロシアに対する挟撃体制を整えたい。
すると、たぶん「大日本帝国の復活を影から目論む宗教的秘密結社」と誤解されている日本会議の件だけでなく、プーチンとの度を越した親密さも安倍総理を排除するには十分な理由である。つまり、国内の特捜部の動きは新日英同盟とも連動している。
彼ら的には、プーチンを嫌って対抗する意志をもつ日本の指導者がほしいのだ。
やはり、私が以前から推理している見方が正しいと思う。対して、何も知らないまま世界支配層の手伝いをさせられている者たちのなんと見苦しいことよ。
今、パシリ中曽根大勲位の本当の後継者である石破茂が「非核三原則を見直せ、ただし日本は自前の核を持つな、米軍の核を持ち込んで設置しろ」と言い始めている。
これがそのまま世界支配層の対日プランと考えていいと思う。
特捜部が上の事件で動いた同じ頃、安倍総理は衆院選公約だった教育無償化に向けた法改正に早くも動き始めた。消費税10％の対価とはいえ、選挙公約の素早い実行はもっと評価されてもいいのではないだろうか。それともまだ「モリカケ」をやるつもりか。
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