スポンサーリンク

南中国(華南経済圏)が分離独立に動き出す

すっかり未来都市になった広州

私はこれまで当サイトで「中国は崩壊する」と予測してきました。

ただし、それはあくまで国家体制が崩壊するという意味であって、中国自体が無くなってしまうという話ではないとも、断っています。

そして、そのキッカケとして以下のことを予測してきました。

  1. 都市部でいずれ巨大なデモが起きること。
  2. その対応を巡って、北京中央と、地方政府の方針が割れること。
  3. その結果、地方が反逆し、中国は分裂すること。

今回はその「地方」の具体名も上げておきます。

中国史を見ると、王朝末期には巨大な宗教組織や農民の反乱が起きるが、だいたいトドメを刺してきたのは地方勢力の自立であり反逆なんですね。

おそらく、当初は大きく南北に分裂すると思います。

また、四川省の動向次第では、チベットとウイグルの分離独立も十分ありえます。鍵を握っているのは四川省であり、同省が反逆組ならば確定のはず。

ただし、私が念頭に置いていた「都市部」とは、香港のことではない。

香港は一国二制度下にあるので、もともと分離しているとも言える。

しかも、香港だけでは中央に対して反逆不可能。

なぜなら、今では大陸側からの水・エネルギー・食料その他の物質の供給に頼っているからです。つまり、ライフラインを遮断されたらおしまい。

だから、香港単独で反逆することは不可能です。



私の大好きな中国は5つに増えてほしい

しかし、逆にいえば、香港を含めた地域一帯が反逆すれば、自立も可能ではないか?

そう、広東省です。

いずれここが反逆の震源地になるでしょう。

ちなみに、広東省だけなら先進国レベルと言われている。

だから、民衆デモが深センや広州にまで波及し始めたら要注視です。

私が「都市部」と記したのは、あくまで大陸沿海部の巨大都市圏のことです。

今現在、中国の高度経済成長が一段落したところへ、トランプ政権による「全中国製品への大型関税措置」があり、景気の先行きが不透明になりつつあります。

一部で倒産ラッシュが始まったとか。あと株・債券市場の急落、都市部の不動産価格の暴落などが起きれば、大量の失業者が街にあふれるでしょう。

彼らがデモの主役になります。学生や法輪功(ファールンゴン)も合流します。

おそらく、習近平政権はそれを「反革命暴動」と見なし、武装警察に対してデモの鎮圧を命じますが、広東省側はそれを拒否するでしょう。

そして、これが決定的ですが、南部戦区の人民解放軍が広東側に寝返るでしょう。

まあ、実際には、広東の政治・軍事のトップで、もう少し複雑な動きになると思いますが(たとえば全員が抗命するのではなく、中央側につく者も出るというふうに)。

しかも、反逆は広東一省だけではおさまらないはず。

華南経済圏ないし汎珠江デルタ経済圏というものがあります。

出典:https://www.news-dragon.com/

  • 8省・・広東、福建、江西、湖南、海南、四川、貴州、雲南。
  • 1自治区・・広西チワン族。
  • 2特別行政区・・香港、マカオ。

もう20年くらい前から、この華南地域は互いに経済協力を進めてきたんですね。

しかも、海路・陸路ともASEAN(東南アジア諸国連合)と関係が深い。

おそらく、広東の反逆に、この地域の他省が次々と追随するはず。

軍事力のバックがあればそれが可能です。

そこから一挙に「南中国≒自由中国政府」樹立へと繋がっていくのではないか。

しかも、早ければ年内の話ですよ、たぶん。

「まさか!?」と思うかもしれないが・・・。

そして言ったように四川省が反逆に追随すれば、チベット・ウイグル自治区の統制が効かなくなり、当然、そこから二つの独立国家が生まれることでしょう。

英米の情報機関と広東閥の間では、とっくに合意が出来ているかもしれません。

スポンサーリンク
ここでアマゾンサーチができる!!

シェアする

フォローする

スポンサーリンク