スポンサーリンク

【第二次朝鮮戦争】なぜアメリカの対北先制攻撃は合法なのか?

出典:AFPBB News 2017年4月15日の金日成生誕105周年記念の軍事パレードで誇示された新型ICBMの可能性がある発射管付き大型トレーラー

相変わらず「日本や韓国に被害が出ることを恐れてアメリカは戦争しない」という見方が強い。仮に今回、開戦が一時先延ばしになったとしても、朝鮮戦争の再開自体は避けられないし、だいたい彼らが日韓の被害などさして気にするとは思えない。

傍証として1994年の攻撃中止を例に持ち出す人も少なくない。

当時、アメリカが北朝鮮を攻撃したら、報復攻撃によって何十万もの犠牲者が米韓に出るという試算が行われた。また、当時大統領の金泳三氏も徹底的に反対した。それで当時のクリントン大統領が攻撃中止を決断した、というのである。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

大衆向けの公式見解は真相とは異なる

世の中にはこういうもっともらしい「公式見解」を真に受ける人がほとんどだ。

政府や政治家のもっとも重要な仕事は、公然と嘘をつくことであり、歴史を書き換えることである。そもそも現代の米大統領には、大きな戦争に関して、する・しないの決定権などない。ましてや、「おれが説得して中止させた」式の金泳三の自慢話など一顧だにする価値はない。この種の「公式見解」は大衆社会向けに作られた説明に過ぎない。

おそらく、何かまったく別の理由があったのだろうと推測する。たとえば、当時、「影の政府」的にはユーゴスラビア連邦の解体が最優先事項だった。あるいは湾岸戦争を終えたばかりだったので、軍産複合体へのボーナス戦争は十年後くらいに伸ばして、ひとまず経済に集中しようとか、案外その程度の理由だったのかもしれない。

ちなみに、朝鮮半島の「第二次核危機」とも称されるブッシュ・ジュニア政権時代の「戦争先延ばし」に関しては、これまで説明してきた通りである。

ノ・ムヒョン大統領がサボタージュするだけでなく、小泉首相までが「私が解決するから信頼して任せてくれ」などとアメリカを説得した。しかし、それはただの時間稼ぎとして作用しただけで、根本的には2006年に「影の政府」自身が方針転換した。下記で述べたが、次の世界大戦の予行演習として取っておくという方針である。

北朝鮮に核兵器を使わせることは十年前に決められていた
さて、前回、1950年代の朝鮮戦争は、「影の政府」が「アチソンライン」を使ってわざと引き起こしたものだった、しかも将来の戦争の火種として取っておくために、トルーマン政権は勝てる戦いにわざと勝たなかった・・という話をした。 だから「開戦...

だから、「影の政府」は、今度の戦争で、なんとか北朝鮮側に核兵器を使わせようとするはずだし、アメリカもまたその報復として核兵器を使うだろう。

つまり、「核のタブー」を破るための前哨戦であり、本番(世界大戦)前のシミュレーションの役割を担うのが、世界支配層にとっての第二次朝鮮戦争の意義だと思われる。

だから、核兵器が使われないはずがないのだ。

アメリカはとっくに先制攻撃の口実を手にしている

むろん、いかにアメリカといえども、理由もなしに相手国を攻撃することはできない。しかし、これに関しては、彼らは心配しなくても済みそうだ。

というのも、先制攻撃の大義名分は、とっくに北朝鮮側が提供しているからだ。

北朝鮮は以下のようにワシントンを核攻撃するビデオを制作している。

(【北朝鮮】 プロパガンダ映像 ワシントンに核攻撃 アメリカに警告 最後の機会)

民間人が勝手に制作するのと、政府が制作するのとでは、まったく政治的意味が違ってくる。政府が制作したビデオは、政府の公式見解なのだ。当然、このビデオから「北朝鮮はアメリカを核攻撃する明確な意志がある」ものと判断される。

上記動画より 場所はワシントンと思われる

しかも、ウガンダやジンバブエが作ったビデオではなく、実際に総力を挙げて米本土を標的とするICBMを開発中の国家が制作したものだ(*もしくは2017年4月15日の金日成生誕105周年記念の軍事パレードで誇示された新型ICBMが、すでにその実物だとも言えるかもしれないが)。また、現実にアメリカの同盟国である日本のEEZや領海内に対しても、北朝鮮は多数の弾道ミサイルを撃ち込んできた。

(北朝鮮で軍事パレード、金日成主席の生誕記念日に軍事力誇示 Kim oversees North Korea display of military strength)

上記動画より

さらに、ビデオだけでなく、北朝鮮はその他無数の公式声明や公式記事で、米軍基地や米本土を射程内に入れただの、米本土を撃つだのと表明してきた。

だから、このビデオも当然、「冗談でした」では済まされない。そういう攻撃の意図がある「証拠」と見なされるし、実際、戦後に証拠採用される可能性が高い。

だから、アメリカにしてみれば「そっちが攻撃する意志を表明し、その大量破壊の手段まで完成させつつあるのだから、自衛のためにやむをえずこちらも行動せざるをえない」という大義名分が成り立つのだ。つまり、切迫した脅威が明白である場合における自衛権の正当な行使というわけだ。そしてそれを一般に「先制攻撃」と呼ぶ。

よって、現状はもはや朝鮮半島における民族間の内戦の域をこえ、米国にとっての安全保障問題と化したのかもしれない。つまり、すでに「米朝間の問題」なので、韓国の「理解」や「賛同」など必要なく、米の単独行動でも構わないということだ。

だから、アメリカは自分自身のためにも必ず北を殺るだろう。

スポンサーリンク
スポンサーリンク