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役所は水と電力を半自給できるようにすべき

先日、巨大地震が近いんじゃないか、という記事を書きました。

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こういった大規模災害時に、対策・復興の拠点となるのが役所です。

とくに市役所や町村役場などの地域に密着した自治体は、自らも被災現場にあって対応の最前線に立つことになります。職員の皆さんも休みなしで働くんですね。

よくある誤解ですが、「仕事といえばハンコばかり押している役人」のイメージは、実態とはかけ離れています。市役所レベルだと、職員の大半は現場仕事です。もっぱら決済が仕事という人は、本当にトップのひと握りだけなんですね。

はっきり言って、そういう「地元役所」がなければ、地域社会もまた機能しません。逆にいえば、小さな役所が全国隅々まであるから、日本は健全に機能できるんです。

で、そんな役所に関して、私が前々から気になっていたことがある。

地域社会の「要」(かなめ)といえる役所ですが、実は電気がないと、その役所がほとんど機能しないんですね。役所は、一般の通信インフラが遮断されても、衛星電話で連絡を取り合えるシステムになっていますが、これですら電気があっての話です。

むろん、非常用発電機はどこでもある。しかし、おそらく時間単位の停電に対応できるだけで、日単位の停電に対応できるようにはなっていないはず。膨大な発電燃料は、安全上もそれほど保管できません。すぐに復旧する前提なんですね。

しかし、予想される関東大震災や南海トラフ地震では、長期停電の可能性もある。冬場なんかはすぐに暗くなって仕事になりません。役所が機能停止すればそれだけ災害復旧も遅れます。この辺は行政も見通しが甘いというか、硬直しているんですね。

そこで、エネルギーを半自給できる装備を整えたらどうか、と思うわけです。

つい先日、駐車場スペースを二次利用する形の太陽光発電を紹介しました。

自動車が太陽で走る時代――やっぱりEVの勝ちでしょ

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こんなふうに、日本全国津々浦々の市役所や町村役場の庁舎や駐車場に、片っ端から太陽光パネルを設置していったらどうか。

役所で消費する電力の一部しか賄えないとしても、万一の際に機能が完全に停止する事態は防ぐことができます。それで大きな改善になります。

ついでですから、も半自給できるようにしたらいい。

たとえば、太陽光パネルに上のような「雨樋」を渡せば、そのまま雨水の集水システムにもなります。それを併設のタンクに貯められるようにする。

濾過器を設置すれば、水道が被災でしても、一定の飲み水を確保できます。

私個人は、おそらく関東大震災や南海トラフ地震のレベルだと、即、給水車が出動したり、ましてや十分な飲み水を行き渡らせることは難しいと考えます。

よって、今のうちに、各地の市役所や町村役場に、太陽光発電と雨水タンクを組み合わせたシステムを整備していくことは、非常に有効な災害対策になると思います。

また、公用車もどんどんEVに交換していけばいい。役所の地域活動には車が欠かせませんが、内燃車だと、非常用発電機の燃料切れと同じ問題が起きる。

太陽光パネルと普通充電器、EVさえあれば、役所は機能し続けることができます。しかも、この種の設備投資は、浮いた電気代でかなり償却可能なはずです。

総務省の管轄だと思いますが、ぜひとも導入を決断してほしいと思います。むろん、個々の役所の幹部、地元議会、市長などのトップが決断する形でもいい。

当サイトの読者の中には、役所の職員の方もたくさんいらっしゃると思いますので、ボトムアップで提案するのもいいかもしれません(とくに総務や企画課なら)。

また、その他の公共施設、学校、病院、老人ホーム(*真冬に停電になったら入居者は死に直面します)、警察署、消防署などでも、同じ設備を整えていったらいいと思う。

個々の地道な努力で、日本はもっと災害に強い国になっていくと思います。

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