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第二次朝鮮戦争が起きる構造――「影の政府」という真の策源地

出典:Newstarget.com

さて、前回は、第二次朝鮮戦争を必然的に引き起こす「構造」について、私なりの見解を述べました。今回はその続きです。

あえて記事を二つに別けたのには理由があります。

実は、前回の内容は「国際問題の専門家なら分かること」です。まあ、私は専門家ではありませんが(笑)。で、今回が「専門家でも知らないこと」です。

換言すれば、私みたいな「超常分野」(陰謀論を含む)の専門家ならば知っているかもしれない、という内容です。東スポを除く新聞には、普通に書けない話ですね。

しかし、私に言わせれば、この「見えない部分」が一番重要です。なぜなら、ここに「もっとも大きなフレーム」や「真相」が隠されているからです。

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なぜゴールが「世界政府の創設」なのか?

今現在、「全世界を支配し、統一しようとする意志」と「それに抵抗する意志」とが激しくぶつかりあっています。それが一番大きなフレームですね。

前者のグローバリズムやコスモポリタニズムを推進している最大の母体が、西側諸国の上に君臨する超国家勢力「影の政府」です。しかも、「彼ら」は今現在、決して全世界を支配しているわけではない。おそらく6~7割。だから「闘争」している。

まあ、こういう話は「引く」人も多いでしょうが・・(笑)。

「彼ら」は自分たちの資産と特権を脅かす存在を排除し、永遠に安泰でいたいと願っている。皮肉なことに、誰よりも富と権力を持つがゆえに、誰よりもそれを失うことを恐れている。「得た」がゆえに、次は「永続化」が目標になるわけです。

それゆえ彼らが「ゲーム」を始めたときから、結局は全世界の支配に行き着くしかないわけです。だから「彼ら」の究極のゴールは、最終的に国家から主権を取り上げ、一つの政府を作り、全人類を一元的に管理すること・・すなわち「世界政府」の創設なんです。で、その世界統一国家の特権階級に永遠に君臨するわけです。

逆にいえば、反対側の階級も永遠に固定化されるということです。しかも、彼らは人類を大幅に削減すべきだと考えている。その上で牧場化して人類全体を適切に管理しないと地球が持たない、だからわれわれ超エリートがやるしかない・・というハタ迷惑な「使命感」すらあります。この、欲望一辺倒でないところが、また厄介なんですね。

この視点で見ると、彼らがなぜ「民族主義的な大国」や「独裁国家」を異常に敵視するのか、よく分かります。世界統一事業にとって障害なんですね。

ポスト冷戦時代の一大計画とその挫折

「民族主義的な大国」といえば昔は日独でしたが、今では中ロがその代表格です。

もともと「影の政府」は、ポスト冷戦時代に「アメリカ一極支配体制の確立」を目指し、そのピラミッド型の国際社会に中ロも取り込んでいくつもりでした。そして「テロリスト」という超国家の外敵を作ることで、国際社会の一致結束を推進し、頂点のアメリカから徐々に警察管理国家へと変えていくつもりだったんですね。

そのための一大イベントがあの「9・11」テロ事件でした。

なんで「影の政府」のメンバーの大ブッシュ大統領が、冷戦終結後の新たな国際秩序を指して「新世界秩序:New World Orderと呼んだのか、これでお分かりだと思います。彼らにしてみれば、それは本当にNWOのつもりだったんですね。

ところが、2000年に大統領に就任したプーチンが、西側資本の代理人に奪われた国富の奪還を始め、電光石火でロシアを「再自立」させてしまった。しかも、国内の結束を図るため、一周遅れとも言える民族主義をどんどん鼓舞し始める。そこへ、ズルズルと民主化を先延ばしにして西側を欺いてきた中国が合流し、2005年、両者は事実上の反欧米同盟を締結した。しかも、その下に中小の反米・独裁国家が結束していった。

「中国とロシアをいかに従属下に置くか」という課題

これで「影の政府」の「ポスト冷戦戦略」は頓挫しました。この想定外の出来事に対して、いかに対応していくか。彼らは2006年に「修正プラン」に乗り換えました。

どうやら、それが中ロを力でねじ伏せる方針だったらしいんですね。つまり、「中ロを従えるためには第三次世界大戦も辞さず」という、恐ろしい方針です。

ウェストファリア体制、ウィーン体制、ベルサイユ体制、第二次大戦後の連合国憲章体制のように、戦勝国は一挙に「新たな戦後秩序」を作ることができます。

またこれをやろう、ということなんですね。

で、今度の「新たな戦後秩序」が「NWO」ということです。

「こんな悲惨な戦争を二度と起こさないためには、もはや世界を一つの国家にして、従来の国家を州に変えるしかない」という理念と草稿がすでに準備されています。

核戦争後には、メディア、政治家、知識人、宗教家、学者、はては俳優やミュージシャンまでが、一斉にその理念を訴える・・・というプランのようです。

それで2013年から14年頃にかけて、世界大戦の火種が三つか四つくらい、一斉に出来上がった。これは偶然ではなく、そのように操作されたものです。

ただ、昨年あたりから、また方針が揺らいでいる気もします。「影の政府」は合議制なので、これはしばしば見られる現象です。少なくとも、トランプ政権では、中ロを一度に相手にせず、分断して各個撃破する戦略に切り替えたように思えます。そして、先に中国を潰す、しかも「旧ソ連のようになるべく自壊させる」戦略のようだ。

なぜ独裁政権や独裁国家の存在は許されないのか?

「影の政府」からすれば、基本的に独裁政権や国家の存在は論外です。なぜなら、それは国家を私物化する個人なりグループなりが存在することを意味するからです。「影の政府」としては、自分たちがその国を私物化したいわけですよ。だから、別個に私物化している存在が邪魔なわけです。皇帝目線で見た“独立領主”のような存在です

私は以下の記事で、次のように記しました(傍線太字は今の筆者)。

【パナマ文書・超真相シリーズ第4弾】さて、本稿は一連のシリーズの締めくくりである。前回までの記事で、「パナマ文書」を含めた一連のプロセスの終着点が「世界恐慌」と「NWO」であることに触れた。そして、世界支配層にとって世界恐慌とは「収穫祭」で

(前略)なぜ抵抗勢力はことごとく“非民主国家”なのだろうか。見方を変えると、なぜグローバル勢力は執拗に「民主化」を進めるのだろうか。

実はこれも世界支配のためだ。別に私たち人民大衆の自由と権利のために代弁してくれているわけではない。むろん、表ではそういう体裁をとるが、真実には、自分たちが独立国家内の政治と大衆世論をコントロールし、最終的にその国を世界共同体に併呑するためには、民主化が不可欠だからにすぎない。また、これは資本面でもいえる。その国の民族資本や資産を合法的に買収し、かつその資産や権益が守られるようにするためには、その国が個人と企業の私有権を尊重する民主的な法治体制である必要がある。

これが非民主国家だと、そうはいかない。専制君主や独裁者は、自らのテリトリーと人民と政治を私物化し、法律やメディアや教育も自分好みに統制する。外国資本も勝手に国有化する。裁判に訴えても無駄。つまり、グローバル勢力からすれば、そういう国や政治体制は世界支配の障害なのである。対して、民主国家なら、たとえ彼らに反抗的な指導者が現れても、選挙の洗礼や任期の規程があるし、メディアの攻撃の自由もある。

独裁政権の存在が暫定的に許されたのは、冷戦時代だけです。

前にも記しましたが、もともとソ連は「影の政府」が作った国でしたが、スターリンの裏切りにより、コントロールを離れました。それで「やらせ冷戦」をやる予定だったのが、「本物の冷戦」と化したんですね。万一、「ロシア・ソビエト」が西側に勝利してしまうと、「影の政府」も命はない。とくにブレジネフ時代は危険だった。

だから、その時期は、むしろCIAが積極的に「反共(独裁)政権」を世界中に設立して回って、ソ連打倒を最優先した。そうやって西側の味方なら独裁政権だろうが何だろうが援助しておきながら、冷戦が終わると、今度は自分たちの世界支配にとって邪魔という理由で、豹変して潰しにかかる・・この身勝手が彼らのやり方です。

「影の政府」目線で見た「第二次朝鮮戦争を起こす理由」

さて、前回アメリカ・イスラエル・軍産複合体の視点から見た「第二次朝鮮戦争が引き起こされる構造」について述べました。

では、この三者のオーナーである「影の政府」の視点ではどうなのでしょうか?

上に述べた内容から容易に推測することができます。

まず、独裁国家という時点で、北朝鮮の現体制は消される運命にあります。というか、もともとブッシュ・ジュニア政権の時に殺る予定でした。

しかし、言ったように、そのブッシュJ政権の二期目、2006年に世界戦略が大幅に修正されて、それで従来の北朝鮮政策もガラリと見直されました。

それについて述べたのが、以下の記事でしたね。

北朝鮮に核兵器を使わせることは十年前に決められていた
さて、前回、1950年代の朝鮮戦争は、「影の政府」が「アチソンライン」を使ってわざと引き起こしたものだった、しかも将来の戦争の火種として取っておくために、トルーマン政権は勝てる戦いにわざと勝たなかった・・という話をした。 だから「開戦...

なんと、わざと北朝鮮の核開発を黙認して、一定のレベルに脅威を高めてから刺しにかかるというプランだと思われる。

その動機は、以下のように恐ろしく、かつ常人には理解不能ですらあります。

第一に、現代における核戦争の様相と核攻撃の被害とはどのようなものなのか、物理的・社会的な影響はどうなのか、事前にテストしておきたい。つまり、極東の局地戦は、彼らの予定している本番の前のシミュレーションというわけだ。

第二に、反西側国家に先に核兵器を使わせることによって、将来における自分たちの核兵器使用を正当化できる。大戦後の「核のタブー」を破る国として、一般に「中ロ側」と見なされている北朝鮮は、もってこいだ。

第三に、“本番”の世界大戦前に日本を完全にNATO陣営に組み込むため。おそらく、ミサイル攻撃を受けた日本は以後、右傾化し、憲法を改正し、軍事国家を目指す。核攻撃を受けたとなればなおさらだ。ただし、ここが微妙なところだが、「影の政府」的にはそれは「西側の頼もしい同盟国」を意味するのであって、戦前の軍国主義や国家神道の復活は絶対に許されない。なぜなら、それは歴史上、彼らが経験した最悪の反欧米主義だからである。だから下手に戦前を賛美すると、「西側に忠実でない」と逆に危険視されよう。

第四に、アメリカ人を戦時下心理へと誘導するため。中ロの同類国の核兵器で、米軍人が殺された・・これでアメリカ国民は攻撃モードへと移行する。また、北朝鮮の事実上の同盟国であるイランに対して、その憎しみの矛先を向かわせることができる。

第五に、イスラエル的にも対イラン戦の大義名分が立つ。「ほら見ろ、イランの同盟国の北朝鮮が大量破壊兵器を使ったぞ!」というわけだ。「イランはイスラエルを抹殺すると言っている! 傍観していたらわが民族も韓国人みたいに虐殺される!」というロジックならば、イランと開戦する上で内外を説得しやすい。しかも、先に「イランの同盟国」が核兵器タブーを破ったことで、イスラエル軍の核兵器使用にも道が開かれる。

第六に、「影の政府」が将来予定している「世界政府樹立計画」にとって都合がよい。なぜなら、そのための切り札が、「このような悲惨な戦争を永久に無くすには、もはや国家そのものを廃止するしかない」という理想の全世界への喧伝だからだ。彼らとしては、「大衆自らが国家の永久的廃止と世界政府樹立を望む」のが上策なのである。逆に言うと、戦争が悲惨なほど都合がいい、ということになる。そして、世界大戦を悲惨なものにするためには、その前哨戦たる局地戦の段階でリミットを外す必要がある。

第七、これは穿ちすぎかもしれないが、彼ら的には日韓のようなアジアの近代国家に打撃を与えることや、有色人種の数を減らすことは、大いに望むところのはずだ。

端的にいえば、対北朝鮮戦を先延ばしにしたのは、「核のタブー」を破るためであり、本番(世界大戦)前のシミュレーションをするためだったんですね。

だから私は、北朝鮮が核兵器を使う(使わせられる)と確信しているわけです。

その第三次世界大戦の予行演習の実験台にされるのが、朝鮮人・韓国人・日本人というわけです。また、これは軍産複合体の意志とも被りますが、「影の政府」的にはどうしても弾道ミサイル防衛システムの本番前テストをやりたいらしい。

むろん、私たちからすると、それは十分「本番」なのですが、彼ら的にはあくまで「事前のテスト」にすぎません。しかも、韓国と日本の扱いには差をつけている。新型迎撃ミサイルTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備騒動を見ていると、どうやら韓国のどこかに核ミサイルが落ちることはほぼ決定したように思えてくる。

対して、「影の政府」的には、日本向けミサイルは可能な限り迎撃する予定のようです。だから日米のイージス艦を総動員して、主要基地もすべてPAC3を配備している。もちろん、日本人の命を心配しているからではなく、「どこまで撃ち落せるか」を徹底的に試したいからに過ぎません。それを見据えてから対ロ戦争をやるわけです。

これが一番大きなフレームですね。

こういった「影の政府」の持つ意志や動機が最上位にあって、その「下位」に、アメリカやイスラエルなどの「国家」の安全保障政策や、軍産複合体などの利益追求・自己保存の意志などがあるわけです。そのさらに下位に位置するのが日本でしょう。

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