みなさん、こんにちは。
どうやら風雲急を告げてきたようです。私は昨年、こういう記事を書きました（＊傍線太字は今の筆者による）。
イスラエル目線で改めて状況を整理すると、こうなると思う。
- イラン打倒を確実にするためには、ロシアの対イラン支援を阻止するか、又は減少させる必要がある。
- そのためにはロシアの政治的関心と国力を「別の何か」に反らせればいい。
- アメリカの支援をより磐石なものとするためには、米世論をうまく味方につけることが不可欠だ。そのためには「何かのきっかけ」が必要である。
さて、自分がシオニストの立場ならどうするか、考えてみよう。
私だったら、ウクライナ紛争を再燃させる。そこにロシアを釘付けにすればいいのである。しかも、西側メディアを使って、ロシアを侵略者というふうに悪魔化すれば、ロシアと欧米との対立や、対ロ経済制裁の強化にも持っていくことができる。
また、９・１１の同時テロ事件で即、アフガン侵略戦争が実現したように、今度もまたイスラム系組織によるテロが起こり、しかもイラン関与の証拠が出ればよい。
案の定、ウクライナで二つの動きが始まりました。
第一に、ＮＡＴＯ加盟へ向けた動き。
ＮＡＴＯ加盟で国民投票 大統領意向 毎日新聞2017年2月2日 22時07分
ウクライナのポロシェンコ大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の是非を問う国民投票を実施する意向を示した。ドイツ紙ベルリーナー・モルゲンポストが２日、インタビュー内容を報じた。ロシアが激しく反発するのは必至だ。
第二に、ウクライナ紛争が再燃した模様です。
ウクライナ、紛争再燃の兆候 和平合意形骸化 米欧の関心低下の間隙突く 2017.2.1 20:56更新
【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナ東部で１月末以降、同国政府軍と親ロシア派武装勢力の本格的な衝突が起き、多数の死者が出ている。ウクライナ東部紛争をめぐっては、２０１５年２月に和平合意（ミンスク２）が締結され、大規模な戦闘は終息していた。米国のトランプ新大統領がウクライナ関与よりも対露関係の改善を優先する姿勢をみせる中、約１万人の死者を出した紛争が再燃しかねない情勢となっている。
当然、ロシア外務省とウクライナ外務省の言い分は正反対です。双方どちらも「相手から攻撃してきた」と非難の応酬です。
これに対して、米ヘイリー国連大使は、ロシアを非難し、クリミア併合を契機とする対ロ制裁はクリミアが返還されるまで続けると発言しています。対ロ協調路線を掲げてきたトランプ政権なので、注目されていましたが、やはりこの問題では妥協なしのようです。
これに関しても、私が言っていた通りです。
ただし、国家方針と大統領職務の継続性から、クリミア占領問題を理由とする対ロ経済制裁は容易には解除できない。機を改めるが、クリミアの問題にはグローバル・ユダヤも関わっている。これが米ロ関係悪化の元凶だから、今後の焦点は、ロシアと関係を改善したいトランプ側がどう折り合いをつけていくか、である。
今では周知のこととなりましたが、2014年2月、選挙で選ばれたヤヌコビッチ大統領に対して、不可解な暴力革命が発生しました。背後にいたのは、ジョージ・ソロスとビクトリア・ヌランド米国務次官補（ユダヤ系）と言われています。で、合法的な大統領を追い出して、ペトロ・ポロシェンコを新大統領に担いだんですね。
ヤヌコビッチ氏とヌランド。この後、ヌランドは彼を刺しにかかった・・・。
つまり、今のウクライナ大統領は米・シオニストの傀儡みたいなもの。だから、この二つの動きは、黒幕の許可ないし指示がないと、ありえない。
では黒幕の真意は何か。おそらく陽動であり、又ロシアの軍事力をウクライナに引き付けておくことでしょう。黒幕の本命はやはり中東だと思われます。
強引な中東市民の入国禁止措置はテロ事件の仕込みか？
さて、先日、トランプ大統領は、難民受け入れを凍結し、シリア、イエメン、スーダン、ソマリア、イラク、イラン、リビアの７カ国の人々の入国を禁止する大統領令に署名しました。なんでも「イスラム過激派のテロリストを入国させない」とか。
報道によると、この大統領令を創案したのは、トランプ本人と首席戦略担当兼上級顧問のスティーブン・バノン、スピーチ・ライターのスティーブン・ミラー上級政策顧問のようです。三人とも保守派というか、「ホワイト・クリスチャン」派ですね。
この措置も怪しい。当然、米国内外のイスラム教徒は大反発する。ジョージ・ソロスらオバマ・ヒラリー派も、ここぞとばかり市民を焚きつけている。しかも、今さら禁止したところで、すでに何千人というイスラム過激派や工作員がアメリカに入国済み。イスラム過激思想に染まった地の中東系アメリカ人もたくさんいるでしょう。
この措置は、国内を騒乱・パニック状態に持っていくという意味では、「偽旗作戦」とよく似た効果を発揮している。と同時に、あえてテロを誘発する“挑発”でもある。
「イスラム過激派のテロリストを入国させない」と発言するところがまた怪しい。そういう“リアクション”があることを予期しているかのような口ぶり。
仮に、再び巨大なテロがアメリカで起きるとする。中東のイスラム教徒が絡んでいたとすれば、中東に参戦するための格好の口実になる。「イランが絡んでいた」ともなると、その証拠がでっち上げであろうが何だろうが、対イラン戦の大義名分になります。
支配層の思考は私たちとは違います。彼らは、テロが起きれば、戦争ができるし、米国内を戦時統制下へと持っていけるとして、内心では歓迎する。彼らはこういう大衆操作をずっとやってきた。だから、今回だけ例外とは思えません。
イランがミサイル発射実験！ しかも北朝鮮のものと同型！
さて、よりにもよってこんな時に、イランが弾道ミサイルの発射実験をやりました（＊傍線筆者）。しかも、当サイトで散々言ってきたことでした。
それはイランと北朝鮮との地下の連携です。
イラン、ムスダン発射か 北朝鮮と協力の可能性 2017年2月2日 19時35分
イランが１月末に発射実験を行った中距離弾道ミサイルは、北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４千キロ、別名「ＢＭ２５」）と同型だとの見方が米専門家らの間で浮上している。事実なら、両国が弾道ミサイル開発で密接な協力を続けていることを示し、トランプ米政権は圧力を強めそうだ。ロイター通信によると、米政府当局者はイランが１月２９日に発射したミサイルについて、イランが昨年７月に発射したものと同じだと述べた。ＦＯＸニュースは当時、このミサイルはムスダンだと報じている。イランが今回発射したミサイルは約千キロ飛行した後、爆発した。（共同）
当然、トランプ政権は激怒。制裁をすると息巻いています。対して、イランの国防軍需相は「外部からの国防への干渉は許さない」とけん制したそうです。
イスラエルの宿敵はイランです。そのイランに対して弾道ミサイルを供給しているのが北朝鮮。だから、イスラエルは北朝鮮の核開発とＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）を恐れている。トランプも北朝鮮が米の安全保障上の脅威であると理解した。
去年の８月の記事ですが、今でも事情は変わっていません。
で、まさに同じ時期に、ジェームズ・マティス米国防長官が、初の外遊先として、韓国と日本を相次いで訪問。その北朝鮮問題で協議しました。
出典：時事通信 会談前に握手するマティス米国防長官（左）と安倍晋三首相。
というわけで、私が予想した方向へと、着々と世界が動きつつあります。
私は散々言ってきました。中東と極東で戦争が起きる、と。韓国の朴クネ大統領が任期中に辞任するため、どちらが先かは微妙になりました。
イスラエルは対イラン戦に向かって着々と準備を整えつつあります。また、韓国で左派政権が成立したら、韓国には「アチソンライン方式」の処分が適用されるかもしれないというのが私の見立てです。いずれにしても戦争が近づいてきました。
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