世界で唯一、韓国人だけが「日本絶対悪」という信仰・世界観を持つ。これは自生的というより、国家権力によって作られた「国家反日教」であることは先述した。
これが今、異常なほど暴走しているようだ。私は、戦時中の日本の好戦的空気のようなものが、今韓国にも生じているのだろうと想像している。
日独伊は国民国家成立から約７０年後にナショナリズムが絶頂に達したが、韓国はちょうどその時期に差し掛かっている。しかも「日本絶対悪ナショナリズム」という形だ。
最近、旭日旗へのイチャモン、慰安婦合意反故、徴用工異常判決、そして火器管制レーダー照射と続いたことで、誰の目にも韓国の狂いぶりが明らかになった。
「韓国に反日はない」などとドヤ顔で主張していた者がいかにマヌケだったか分かる。
私に言わせれば、韓国の卑劣な反日テロは、今に始まった話じゃない。
今まで日本が、また安倍さんが、仏すぎたのである。
日本は十分に忍従した。これからはテロ国家相手に一切耐える必要はない。
韓国に対する制裁案がどんどん出ている。
以下はどなたかが「２ちゃんねる」でまとめていたものである。
【日本が韓国にすべき報復措置一覧】
・韓国を国際司法裁判所へ提訴
・韓国をWTOへ提訴
・韓国製品に対する関税の引き上げ
・韓国の輸出入の保証金引き上げ
・貿易保険の適用から韓国を外す
・日本国内の韓国資産差し押さえ
・フッ化水素など戦略物質の輸出制限
・サムライ債の発行制限
・スワップと漁業協定の永久凍結
・ビザ免除措置の凍結
・入国審査の厳格化
・長嶺安政駐韓日本大使を帰国させる
・地方空港の韓国との直行便をなくす
こういう時こそ「みんなの知恵を集める」時かなと。ちなみにだが、同じ「２ちゃんねる」で岩屋防衛大臣の悪評も拾った。せっかくだから掲載したい。
岩屋は、韓国が国際観艦式に参加する自衛隊に対して「旭日旗」を掲揚するなとイチャモンをつけてきた時も、怒りを表明することなく「遺憾の意」で済ませた。
今でも「未来志向の日韓関係が大事だ」などと馬鹿の一つ覚えを繰り返すばかり。
私も不思議には思っていたが、こういう人間だったらしい。
岩屋毅（1957年生）
ラサール高校時代から孫正義の友人。
日韓スワップ賛成派。カジノ議連の幹部。
北朝鮮への経済制裁に反対。
パチンコ協会の政治分野アドバイザーを勤め、顧問料（事実上献金）を受け取っている。
いちいち裏を取るのが面倒なので、上は本当かどうか分からない。
ただ、あの給料泥棒ぶりからして、きっと本当なのだろうと思う。
こんなやつは辞めればいいと言いたいが、韓国に対して妥協的で「優しい」のは、他ならぬ安倍総理自身である。北朝鮮に厳しいだけで、韓国には何もしない。
しかし、韓国は北朝鮮以上に日本に迷惑をかけている。
私は、この安倍氏の、ケンカのできないボンボンぶりが気に食わない。
韓国に制裁できないなら、安倍氏は総理を辞任してもらいたい。
韓国経済の息の根はこうやって止めろ
さて、韓国に対する制裁策として今盛んに「フッ化水素輸出禁止」が提案されている。
驚くべきことに、すでに４年以上前に、この策は提案されていたようだ。
しかも、それを含めて、「サムソン潰し」とでも評するべき総合策になっている。
それを今から紹介したいが、その前に、まず以下に目を通してほしい。
というのも、順序的に、上を読んでからのほうが、はるかに分かり易いからだ。
以下、すでに一部で話題になっているが、時代を先取りしていた対韓制裁の提案である。
（中略）韓国経済の本質及びウィークポイントについては前述した。日本の対韓輸出品目の大半は中間財・資本財だ。韓国企業はそれを組み立てて「韓国製品」として輸出することにより、全世界で60兆円弱を売り上げている。
また、韓国経済は内需が小さく、輸出に極端に依存すること、そしてその輸出はサムソンに大きく依存し、サムソンはスマホに大きく依存すること等を説明した。この状況は「スマホ一本足打法」とも言われる。
今現在、サムソンは世界一のＩＴ企業だ。韓国の輸出の四分の一を占める。２０１３年の年間売上高は約22兆３千億円で、営業利益が約３兆６千億円（＊過去最高）。この営業利益の７割弱を占めるのがケータイ・スマホ関連商品だ。韓国のメディアによると、
「サムスングループ上場企業の15社の株式時価総額が、韓国株式市場全体の約30％を占め、同グループの総売上高は韓国のＧＤＰの30％を超える」という。
ＧＤＰは付加価値を表し、売上高との単純比較はできないが、それでも韓国経済においてサムソンがいかに大きな地位を占めているかは、よく分かる。
以上のことから、韓国経済を衰退させるには、サムソンを潰せばいい。そしてサムソンを潰すには、スマホを潰せばいい。さらに、スマホを潰すには「重要部品や素材の供給を政治的に禁止してしまえばいい」という「禁輸戦術」が浮かび上がってくる。
実際のところ、サムソン以下、韓国企業はどれくらい日本のそれに依存しているのか。
韓国誌『時事ジャーナル』は韓国経済を「鵜飼い」の鵜に例え、「韓国経済は砂で作った城みたいなもの。日本が材料と部品を武器に“津波”を起こせば一瞬で崩れて落ちてしまう」という同国シンクタンクの首席研究員の言葉を紹介し、警鐘を鳴らした。
同誌によると、スマホやノートＰＣに使われる小型二次電池の負極材のシェアは日本企業が９割。その他、正極材・電解質・セパレータなども日本企業の一人勝ちだという。
とりわけ半導体関連産業における日本企業の世界シェアは凄まじい。シリコンウエハーが70％、そのウエハーに塗られる感光剤が99％、半導体封止材が91％、半導体用遮断材が78％だという。また、液晶テレビ関連では、偏向板フィルムの１００％が日本製。韓国では生産できない自動車半導体や半導体製造装置も日本製。ハードディスクの磁気ヘッドの１００％、それに使われる小型モーターの８割も日本製だと、同誌は記している。
ちなみに、同誌に補完しておくと、半導体製造装置では露光装置、ステッパー、洗浄・検査装置、洗浄用希ガス。ケータイ・スマホ関連では水晶振動子、コンデンサー、バイブレータ。液晶テレビでは偏光ガラスやバックライトなども、日本の独壇場である。
総じて、韓国ハイテク企業の日本製素材・部品への依存率は７～８割に達する。
韓国メディアによると、今現在、韓国の国産化率は半導体装置が２割、素材が半分以下に留まるという。（略）
以上のことから、日本が経済制裁として、ここに挙げた類いの部品・素材の供給を中断すれば、サムスンやＬＧ、現代自動車といった韓国の並み居る大企業の組み立てラインは、実際に停止を余儀なくされよう。
その際、われわれは二点に留意する必要がある。
第一に、法制化の問題だ。私はその必要はないと思う。むしろ、議論をして法律を整備する間に、相手に対策の猶予を与えてしまう。だから、内閣府直属のチームを作り、政治レベルで一挙にケリをつけたほうがいい。
つまり、基本的に「行政指導」だけで韓国への重要な部品・素材の供給を断つ。第三国を経由した「抜け道」にも警戒する。
第二に、法律で強制する形ではなく、あくまで企業の協力を「乞う」形である以上、絶対に企業側に損をさせてはならない。だから、制裁発動後、韓国への輸出分は国策機関が買い入れ、ストックするべきだ。
経済産業省とその傘下の公益法人にはその程度のポケットならある。この方法なら、メーカーも韓国企業との取引を切れよう。そのうち操業停止に追い込まれた韓国企業のシェアを日本企業が埋めるようになり、部品・素材需要もまた元通りに回復する。機関のストック分も、その際に放出すればいい。
前述のように、「５兆円の韓国市場を失う」点については心配無用だ。サムソンだけで、同社の年間売上高の８割に相当する18兆円を海外で稼いでいる。サムソンに退場してもらう代わりに、日本企業がその分を貰い受ければいい。
つまり、５兆円の韓国市場を失う代わりに、韓国がモノにしている60兆円弱の市場を貰い受ければよいのだ。よって、この制裁措置は、一時的に損をするが、最終的には必ず「得」になるだろう。
いかがだろうか。
上の中で「洗浄用希ガス」とさらりと列挙されているのが、どうやら「フッ化水素」に当たるらしい。
そうすると、制裁の材料は「フッ化水素」以外にもたくさんあることが分かる。
以上のように、制裁の方法は比較的はっきりしている。
私には「今こそこの策を用いるべし！」としか思えない。
問題は、安倍総理の、指導者としての胆力ではないだろうか。
繰り返すが、韓国に対して甘い顔を続けるのはキッパリと止めてほしい。
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