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支配層がシープルを囲い込むシンプルな手法

スリランカで大規模な同時多発テロが起きた。

最新の情報だと、死者が300名を超えたと、警察が発表している。

出典:毎日新聞社4/22(月) 11:28配信 スリランカ同時テロの主な発生場所と死者

今回、キリスト教の教会が3つも爆破された。

その他、西洋の文化や贅沢さを象徴するホテルが狙われている。

スリランカ政府は「宗教的過激組織による同時テロ攻撃」と断定し、犯人はイスラム過激派組織である可能性が高いとしている。

そして、今日、スリランカ政府は全土に戒厳令を敷いた。

スリランカの軍と警察は「テロ事件の捜査・防止」の名目で、これから容疑者を無制限に逮捕拘束していくことが可能になるらしい。

私の推測だが、おそらく、多大な犠牲を出した市民側も、「二度とテロを起こさせないためにはやむをえない」というふうに、政府の措置を容認しているだろう。



地獄への道は“テロ対策”で敷き詰められている

さて、今回の犯行が、イスラエルや西側の情報機関が影で操っているイスラム過激派組織に拠るものかは分からない。

しかし、一種の社会実験として世界支配層が興味深く見守っているのは確かだろう。

私は過去にこの種のマスコントロールの手法について繰り返し述べている。

「ロシア革命は一石数鳥を狙った一大謀略だった」ということは先に述べた。実は、これと同じことはNYの「9・11同時多発テロ」についても言える。やはり「一石数鳥」を狙った一大謀略だったのだ。その中身を見ていこう。第一の目的「中東に対する開戦の口

(前略)国際テロリストによる市民社会へのテロ攻撃が活発化し、犠牲者が増え続ければ、どんな鈍い政府でも対策に乗り出さざるをえない。

「地獄への道は善意で敷き詰められている」という言葉があるが、平時なら考えられないようなきわどい法律でも、テロ対策とか、市民の命と安全を守るという名目なら、通すことが可能になる。

かつて日本でも「テロ対策」という名目で、ほとんど一夜にして街中のゴミ箱が撤去されてしまった経緯があった。だから、これは政治的な魔法である。

世界支配層の大衆コントロールの手腕は絶妙だ。

羊の群れが自分から柵の中に入っていくようにするためには、どうしたらよいか。柵の外にオオカミを放てばいい。同じように、テロリストとテロへの恐怖から、市民自ら管理社会を望むように仕向ける。

このように、市民を守るため、テロを防ぐためという理由で、市民自ら望む形で、次第に世の中を「管理社会・警察国家」へと変えていくことができる。(後略)

そう、政府が強権を振りかざして、市民の首に縄をかけて無理やり檻へと引っ張っていくやり方は、政治的に下策なのである。

こういう乱暴な手法が通用するのは、せいぜいポル・ポト時代のカンボジアや毛沢東時代の中国、また北朝鮮やその他の独裁国家などの未開な国だけ。

現代的な国、とりわけ西側諸国では、もっと洗練されたやり方、つまり、市民自ら檻の中へと入っていくように仕向けることが効果的である。

アメリカで再び大きなテロが起きる理由

奇しくも、最近、消滅したとされるIS(イスラミック・ステイト)によるヨーロッパでの大規模テロ計画の存在が報じされている。

欧州でもこれまで散発的に大きなテロ事件が起きている。

たとえば、2004年3月にスペインのマドリードで起こった列車同時爆破テロ。191人が死亡し、2000人以上が負傷したという。また、2015年11月には、パリの商業施設で同時多発テロが起こり、死者130人、負傷者300名以上を出している。

狙われた場所は、列車、駅、劇場、カフェ、ファーストフード店、等など。

スリランカのテロ事件もそうだが、市民にとっての「日常空間」が狙われている。

市民にしてみれば、逃げ場がないとの印象を受ける。その結果、政府による監視体制の強化や、街中での警察や軍隊による“護衛”は、やむなしと考える。

人間はショック状態に陥ると、思考力が麻痺し、諦めや無気力に支配され易くなる。

日本やヨーロッパの大衆は、この種の手法で比較的コントロールし易いはず。

おそらく、世界支配層が「最大の困難」と見なしているのはアメリカだろう。

アメリカの場合は、歴史的な背景から一般市民の銃の所持率が高く、ミリシアと呼ばれる市民の私兵グループも数多い。彼らの中には、機関銃や対物ライフルなどで重武装していて、独自に軍事訓練までやっているグループが少なくない。

しかも、連邦政府を敵視し、キリスト教的な終末論を信じている者も多い。プレッパー(prepper:災害や戦争などによる将来の社会崩壊に備えている者)とダブっている者もいて、山奥に隠れ家や核シェルターを持っていたりする。

いずれ全世界を支配して一元管理したい超国家勢力の目には、こういうアメリカ右翼の自立武装市民の類いが、もっとも厄介な連中と映っている。

だから、テロ対策にかこつけて、いずれ内戦に等しい“刀狩り”をやる他ない。

また、アメリカ大衆を対イラン戦争に突っ込ませなければならない事情も別途ある。

それゆえ、近い将来、アメリカにおいて、イスラム過激派組織(をフロントにした自作自演)による巨大テロが再び繰り返されることが、予感されるのである。

支配層が「シープル」を囲い込み、かつ思うままに誘導する上で、もっとも単純にして効果的な手法――それが無差別テロ事件なのである。

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