つい昨日ですが、とんでもない発表があったようです。
南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円 2018年6月7日
南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。（略）地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。（略）長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。
（略）土木学会の大石久和会長は「日本が東アジアにおける小国、最貧国の１つになりかねない（略）公共インフラの整備計画などを打ちたてるべきだ」と述べました。
（略）（土木学会の）河田惠昭特別任命教授は「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する。（略）今は、南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、３０年以内の発生確率が70％から80％ほどになっていて、一刻の猶予も許されない時代に入っている。『想定外』という言葉は東日本大震災で最後にしなければならず、そのためには新たな対策を進めていかなければならない」
注意したいのは、これは「地震発生後20年間」の被害額の想定。
国の有識者会議は２０１３年に両震災の被害想定を公表しており、私もこれを元に幾つか記事を書いてきたわけですが、これは「短期的な被害想定」だったんですね。それによると、南海トラフ地震が約２２０兆円、首都直下地震が約９５兆円の額でした。
土木学会は、震災の悪影響が長期にわたり、被害も拡大し続けると試算しているわけです。ただし、今回の報告では、道路・港・堤防の耐震化などにより、その長期的な被害を３割から４割程度軽減できるとしており、対策の必要性を訴えています。
しかし、生産と流通の停滞を防ぐ又最小化するためには、インフラ対策だけでは限界があります。南海トラフ地震では、震度７の揺れと２０メートルの津波が静岡県の沿岸地域などを襲うことが想定されていますが、かなり以前からそう警告されているにも関わらず、未だにその場所にたくさんの自動車部品工場が並んでいる。どういう事情があるのか分かりませんが、可及的速やかに内陸や高台に移転して然るべきでしょう。
まあ、こういうのはトヨタや日産を頂点にサプライ・チェーンになっていますから、一企業や一工場だけ抜けるというふうには、中々いかないのも分かりますが・・。
この時期に東京五輪を強行する安倍内閣と東京都の愚かさ
また、若干穿つなら、こういった試算は当然学問的なものでしょうが、他方で政府を公共事業に駆り立てる政治的意図がないとは言えないでしょう。
この土木学会の記者会見には、あの藤井聡（さとし）氏の顔もある。
藤井教授は京大工学部の土木工学科卒の社会工学者です。彼は「国土強靭化」を提唱しており、公共事業推進派の最右翼として知られています。
２０１２年からは現安倍内閣の防災担当の内閣官房参与に迎えられている。
今回の土木学会の発表は、長期的な被害を３割から４割も軽減できることを思えば、数十兆円くらいの公共投資はどうということないと、言外に訴えるものでもある。
ただ、本当にそれだけの費用対効果があるのかは、土木学会の試算を精査できる学者チームでなければ分からないわけで、素人には結局、雲を掴む話でしかない。
しかし、じゃあなんでこんな時期に東京オリンピックをやる必要があるのか、ということだけは、素人にも言えるのではないかと思います。
藤井教授も官房参与ならば安倍総理を説得してほしかった（無理か）。
ま、どうせ後から醜い責任の擦り付け合いを見る羽目になると思いますが・・。
この国の為政者は昔から戦略的には馬鹿としか言いようがないことを平気でやります。
まあ、ここまで来てしまったら、もう成るようにしか成らんでしょう。
本当に残念ですが、私は想像以上に酷い事態になると思う。何が起きるかということを予想して本に記しておきました。次回、それを転載します。
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