NEWSポストセブン（2016年10月9日 16時00分）に、
不況に苦しむ韓国の若者に在日は「特権」を持っていると映る
という、興味深い記事が掲載された（＊この記事自体、同じ小学館のSAPIO2016年11月号からの転載らしい）。これによると、慰安婦問題で日韓合意を行った朴槿恵政権が反日をトーンダウンさせたため、韓国人の不満の矛先が在日に向かっているというのだ。
ネットでは日本批判にかわって、在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。そして韓国の不況が、さらに不満のマグマを膨らます結果になっている。韓国統計庁の2016年2月調査によると、韓国の若年失業率は12.5％。首都・ソウルでは3割の若者が失業中というデータもある。学費ローンの返済に窮し、多重債務に陥る若者も増加する一方だ。
このように背景には韓国の経済状況も絡んでいる。そういえば、ちょうど今、韓国ではロッテ財閥がスケープゴートになっている。重光宏之氏と重光昭夫氏の記者会見を見れば、お二人とも内面は日本人であることは明らかだ。韓国語がうまく話せないため、からかいと批判の対象にされているという。たぶん、労働条件が悪化し、生活の苦しい韓国の若者からすれば、こういった「在日の財閥」の「子弟」などは、何かしら甘い汁を吸っている貴族的存在に見えるのかもしれない。気の毒なのは大衆的嫉視の感情的な標的にされたロッテと経営者一族だ。
ところで、問題は「兵役」に飛び火したことだと私は思う。以下同誌を続ける。
「2012年に兵役法が改正されるまで、在日韓国人男性のほとんどが『在外国民2世制度（＊）』によって実質的に兵役を免除されていました。韓国での滞在期間や就業にも制限がないから、韓国と日本を往来して大金を稼いでいた者も多い。私たちが在日を韓国人と認めないのは、彼らがまったく祖国に貢献せず、与えられた“特権”に胡坐をかいているからです」（30代・韓国人男性）
【＊韓国国外で出生（6歳以前に移住した者を含む）し、18歳まで継続して国外に居住、本人と親が外国での居住許可を得ている場合に認定】
実は、もう２０年以上も前に、韓国人の留学生や出稼ぎ者から、これとほとんど同じ不満を聞かされていた。まず、在日は事実上の二重国籍ではないのか、なぜ韓国男児の義務たる兵役を免除されているのか、という怒りだ。とくにニューカマーだと、在日とリアルに接するため、「同じ韓国人なのに、なぜおまえらだけが・・」というふうに、しばしば口論になるという。この問題は非常に複雑な背景を持つが、出稼ぎ者からすれば、そんなものは知ったことではなく、眼前の”不平等”がとにかく許せないのが本音だろう。
韓国の兵役法は「1994年1月1日以降に出生した韓国人男性が、18～37歳の間に通算3年以上韓国に滞在する場合は兵役の義務が生じる」よう改められたそうだが、これでは大半の在日コリアンが該当しないし、また該当しないよう措置することも可能なので、ザルと同じだ。
実は「相対的貧困」が問題視されるように、社会的動物である人間は「不公平な扱い」に関して、とりわけ強い不満を持つ。みんなが貧しいと、意外と苦にはならない。ところが、一部が豊かな暮らしを享受していると、「なんであいつらだけがいい思いをして、おれたちはできない？」などと考え、怒り始める。不平等自体が社会問題と化すわけだ。
だから、在日コリアンの事実上の兵役免除は元々「政治的な爆弾」だった。それが破裂しなかったのは、日本のバブル崩壊と入れ替わるようにして、韓国がどんどん豊かになったからだろう。そのおかげで、全体として、本国人と在日との微妙な関係も保たれてきた。
ところが、昨今、またしても日本が復活し、韓国が没落してきており、しかもロッテみたいな在日の経済人がうまく成功している（と、韓国人の目には映ってるらしい）。
そこで、もともと潜在下に抑圧されていた、在日に対する嫉妬、兵役の不平等に対する不満、そして（嫌な話だが）全羅道や済州島出身者――在日に多いー―に対する差別意識などが、ここへきて頭をもたげてきたようだ。
これから在日は”韓・韓”差別や中傷とも戦わねばならなくなるのかもしれない。
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